第8回KKM実務研究会を2021年6月4日(金)に開催します。

【開催日時】
2021年6月4日(金)19時～22時（延長の可能性あり）

※終了後にZOOM懇親会の予定（お酒とおつまみをご準備ください。）
※当日１時間～３０分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ（申し込みもこちら）

https://kkm-jitsumu8.peatix.com/view

【概要】
第2回「日本版　同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」出版記念ウェビナー【高年齢者雇用編】

本書発売を祝しまして、本年4月23日に実施され、好評をいただいた第１回の出版記念ウェビナーに引き続き、第２回のウェビナーを行います。本書は多数の著者が執筆しておりますので、第1回とは異なる執筆者も登壇する予定で、特に高年齢者雇用のパートを中心に行う予定です。
　さて、本書は、独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）所長の濱口桂一郎氏に序章を執筆頂いたことを始め、同機構所属の藤本真氏、山本陽大氏という研究者陣、弁護士陣として私、倉重の他に、メトロコマース事件会社側代理人を務めた近衞大弁護士、番町総合法律事務所所属　河本みま乃弁護士、倉重・近衞・森田法律事務所パートナーの荒川正嗣弁護士、中山・男澤法律事務所パートナー中山達夫弁護士、同事務所所属　池邊 祐子弁護士、人事コンサルの立場から株式会社田代コンサルティングの田代英治氏、そして労働者派遣実務のエキスパートとして一般社団法人 日本生産技能労務協会　会長　青木秀登氏という多様なバックグラウンドを持つメンバーにより、執筆されています。
　同一労働同一賃金の理解には、法律論のみならず社会実態や人事コンサルそして派遣業界特有の事情が深く絡み合っているため、できる限り、本ウェビナーにおいても、第１回に引き続き、本書の特徴である多様な執筆陣による解説を行います。
また、本書に関わる論点として、本年4月1日に改正高齢者雇用安定法が施行されました。同法は企業に対して、従業員の70才までの就業機会の確保努力について制度整備を求めるものであるところ、その処遇の在り方について長澤事件の最高裁判決でも論じられた同一労働同一賃金との関係は切り離すことはできません。本ウェビナーでは、改正高齢者雇用安定法の概要と、同一労働同一賃金との関係についても詳しく触れていく予定です。

　このように、書籍には記載しなかった話やカットせざるを得なかった点を含めて、出版記念だからこそお伝えできる点があると思いますので是非ご参加下さい。
　なお、本ウェビナー用レジュメはパワーポイントで作成予定ですので、書籍をお持ちでなくとも参加可能ですが、一部参照する可能性がありますのでできればご購入の上、ご参加下さい。

【アジェンダ（予定）※執筆者のスケジュールにより一部変更になる可能性があります】
1．本書のみどころ
2．高年齢者雇用の社会実態
3．高年齢者雇用の同一労働同一賃金
4．高年齢者雇用の基本給・賞与・退職金
5．高年齢者雇用の手当・労働条件
6．高年齢者雇用の賃金制度設計

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【ゲスト講師】
藤本　真（ふじもと・まこと）氏
労働政策研究・研修機構主任研究員（人材育成研究部門）。東京大学文学部、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程、同大学院人文社会系研究科博士課程を経て、2004年から労働政策研究・研修機構に勤務。専攻は産業社会学、人的資源管理論。人材育成・キャリア開発に関する企業のマネジメントや、能力開発・キャリア形成に関わる個人の意識・活動、公共職業訓練などの能力開発政策を主なテーマとして、調査研究活動に従事している。
主な著書に、『人口減少社会における高齢者雇用』（労働政策研究・研修機構2017年、共著）、「「キャリア自律」はどんな企業で進められるのか─経営活動・人事労務管理と「キャリア自律」の関係」日本労働研究雑誌691号（2018年)、『労働・職場調査ガイドブック』(中央経済社2019年共編著)など。

【ゲスト講師】
中山 達夫（なかやま・たつお）氏
2004年早稲田大学法学部卒業、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録（第一東京弁護士会、61期）。中山・男澤法律事務所所属。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。主な著書に、『変化する雇用社会における人事権』（労働開発研究会2017年、編著）『異動・出向・組織再編－適正な対応と実務－』(労務行政2017年、共著) 、『就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』（日本法令2019年、共著）、『Ｑ＆Ａ　労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』（新日本法規出版2020年、共著）など。

【講師】
講師 倉重公太朗（倉重・近衛・森田法律事務所代表弁護士）
講師 近衞　　大（倉重・近衛・森田法律事務所パートナー弁護士）
講師 荒川　正嗣（倉重・近衛・森田法律事務所パートナー弁護士）
講師 田代　英治（株式会社田代コンサルティング　代表取締役）

□講師略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
倉重・近衞・森田法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□講師
近衞大（このえ・だい）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著作～
「個人請負の労働者性の問題」（編集、労働調査会）
「最新実務労働災害」（共著、三協法規）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（共著、労働調査会）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（共著、経団連出版）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（共著、労働調査会）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（共著、労働調査会）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（共著、日本リーダーズ協会）等多数

□講師
荒川正嗣（あらかわ・まさつぐ）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）

□講師
田代　英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング 代表取締役
https://kkmlaw.jp/professionals/eiji-tashiro/

1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。
1993年人事部へ異動。同部において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。
2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。

〔主な著書〕
『ホテルの労務管理＆人材マネジメント実務資料集』（総合ユニコム、2018年7月）
『企業労働法実務入門【書式編】』（共著）（日本リーダーズ協会、2016年4月）
『人事・総務・経理マンの年収を３倍にする独立術』（幻冬舎新書、2015年）
『人事部ガイド』（労働開発研究会、2014年）
『企業労働法実務入門』（共著）（日本リーダーズ協会、2014年） 他