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費用について

当事務所では月額顧問料の形式での報酬形態を基本としております。

なぜなら、企業労働法の分野で適切な対応をとるにあたっては、普段から会社のことをよく知り、ちょっとした相談にも耳を傾け、会社の状況について常にアップデートしていくことが必要だからです。その際に、「タイムチャージが嵩んだらどうしよう」とためらわれてしまうと、弁護士としても会社の状況をお聞きする機会を逸してしまいますので、最終的には良いアドバイスができなくなってしまいます。

そのため、原則としては定額制の月額顧問料の形態を取らせて頂いております。
タイムチャージでももちろんお受けできますが、基本的には顧問契約の方がムダな支出がない設計にしております。

経験豊富な人事部長や法務部長を雇おうと思えば、年間1000万円以上の支出がみこまれますので、
その意味では、新入社員を一人雇うか、当事務所と顧問契約するかという形でご検討頂ければと思います。

月額顧問料 会社の規模・ご相談量により、月10万円、20万円、30万円 の3コース

の3コースをご用意しております。詳細につきましてはご相談下さい。
なお、従業員規模が30名未満のところにつきましてはご負担が少ないプランもございますので別途ご相談下さい。
※会社の規模により月額顧問料は異なりますのでご相談下さい。
※グループ会社を含む契約形態もございます

タイムチャージ(法人)1時間5万円

※基本的には顧問契約の方をお勧めしておりますが、どうしてもタイムチャージでというクライアント様はこちらの料金となっております。

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