事務所理念

当事務所の4つのコアバリュー

• 1.

  頼れるセンパイのような顧問弁護士

  弁護士に対して「こんなこと聞いてもいいのかな？」と思うことはありませんか？
  これまで、企業労働法に関する対応について、企業規模を問わず、上場企業から地方の小規模企業まで数多く取り扱ってきました。その中で、多くの人事・法務の皆さんが「弁護士に相談する敷居」を高く感じているケースが多く見られます。
  
  弁護士に対しては、予め日程を調整し、資料をそろえて、お伺いして「ご相談」をしなければならないと思っている方はいませんか？多くの人事・法務の皆さんが現場処理でふとした疑問が沸いた際「こんなこと弁護士先生に聞いて良いのかな？」と思ったことがあるのではないでしょうか。
  しかし、これまでの経験上、「こんなこと聞いて良いのかな？」というちょっとした疑問には、もちろん本当に軽微なものも多数ありますが、大きな問題の影が潜んでいることがあります。そういった問題を大事になってから相談するのではなく、早期に対応することにより、オオゴトにならないように予防することができるのです。
  
  そのため、当事務所では、相談時間により金額が増減せず原則として月額固定制とし、「こんなこと聞いて良いのかな？」ではなく、近くに居る労務経験が長い人事部長に気軽に相談するイメージで「取りあえず聞いてみよう」を積極的にお願いしております。これは、弁護士にとっても、相談接点が増えることにより、より会社のことをよく知ることができるため、相談回答の精度が上がるというメリットがあります。
  会社の先輩に相談する感覚で「ちょっと聞いてみよう」を実現するために、メール・電話のみならずFacebookMessengerのチャットで気軽にご相談を承っております（なお、チャットツール統一の観点から、FacebookMessengerに限定させて頂いております）。
  当事務所は、「弁護士先生にお世話にならないようにします」ではなく、「気軽に相談した結果、問題の目を摘み取ることができて良かった」を目指します。
  
  また、我々は、単に紛争対応をするだけでなく、よりよい働き方を目指すための人事制度設計や新規施策に対するご相談もお受けしております。一人一人のチカラを引き出すことができる職場作りにより、朗らかに働く人が増えるお手伝いができればと考えておりますので、このような当事務所の理念に合致する企業様であれば長期的なお付き合いが可能と考えております。

• 2.

  ニューノーマル時代の働き方へ対応

  我々は、新しい時代の働き方についても最先端のアドバイスを提供します。
  
  コロナ禍及びテクノロジーの進化により、「働く」ことに対する価値観は変革しつつあります。リモートワークやサテライトオフィス、ワーケーションやバーチャルオフィスなど、これまでにない働き方に対して、我々は常にアップデートを行い、企業に対するアドバイスを的確に行うことが必要であると考えています。
  
  なぜなら、テクノロジーの進化は好むと好まざるとに関わらずやってくるものであり、HRテクノロジーをはじめ、良い部分は取り入れて、人間でしかできない仕事に集中することはどんな企業でも必要となるからです。
  
  AIやHRテクノロジーと聞くと「AIに仕事を奪われる」のではないかと思われる方が社内でも居るかもしれません。しかし、「AIに仕事を奪われる」のではなく「AIを使って仕事をする」のです。産業革命後、馬車の仕事から車の仕事へ移行したように、かならず「人でなければならない仕事」があります。その際、HRテクノロジーやAIの利用に関する誤解、不安感を払拭し、リスクポイントを明示し、「勘と経験」からデータに基づく人事を後押しするのが人事パーソンの役割です。
  
  そのため、我々は法律論だけではなく、HRテクノロジーや働く価値観の変化に関する調査研究や論考執筆、対談など、各種発信を通じて、日々研鑽を積んでいます。
  我々は、「働く」を巡る価値観がテクノロジーと共に変化する中で、企業ごとの最適解を模索し、よりよい方向性を提示できる存在でありたいと思っています。
  なお、「働く」価値観の変化という意味では、法改正のみならず、新しい働き方やハラスメント対応などに関する企業内研修も行っています。参加者満足度95％、圧倒的効果のある社内研修を継続的に実施することにより、社員の意識改革、組織改革、そして企業文化・風土の改革へつなげていきましょう。

• 3.

  トゲを残さない真の紛争解決

  裁判とは、ただ単に「処理すればいい」というものではありません。
  より良い解決を導くことが長期的には会社にとっても、労働者とっても、ひいては社会にとっても、良いことを我々は経験上知っています。
  
  我々は、平時より、朗らかに働く人を増やすべく、働きやすい職場作りを全力で支援します。しかし、人事資源や賃金原資は有限であり、ときには、疑問点や不満点などが生ずることもあるでしょう。その際、我々はまず全力で人事の想いを働く人に伝えるお手伝いをします。説明文書やメール、口頭回答の方法など、様々な場面で事前にチェック・添削を行います。これにより、最大限、対話を通じた解決を模索します。
  
  一方で、中には何を言っても通じない人、やる気が無い人、他責ばかりして自分を改めない人が一定数存在するのも又事実です。「対話」は最大限行いますが、どうしても通じなければ「紛争」を選択せざるを得ない場合もあります。
  
  法律に適合した労務対応や雇用終了、労働条件変更等の対応そして、団体交渉、労働委員会、労働審判、通常訴訟のような紛争対応を含め、我々は最後までやり抜きます。人事制度企画などから関わり続けている会社であればあるほど、法的主張のみならず、会社の想いを裁判所などの紛争解決機関に代弁することは我々の得意とするところですし、最後まで責任感を持って代理人として対応し続けられるところが通常の人事コンサルとは異なる我々の強みであると考えています（紛争対応については、当事務所の各弁護士がそれぞれ代名詞ともなる著名な事件を担当しており、圧倒的経験があります）。
  
  ただし、私の師匠である安西愈弁護士からの教えでもありますが、紛争対応では「勝ちすぎない」ことも重要です。裁判に勝っても一生会社を恨む人を生み出しては結局禍根を残すこととなり、本当の意味で解決したことになりません。会社が勝ちそうなときこそ「一歩譲る」気持ちを持つことで、トゲが残らない、本当の意味での紛争解決が可能と考えています。
  
  また、紛争が終わって「対応終了」ではなく、その後は再発防止や意識改革を行うところまで、伴走したいと思っています。紛争を契機として、会社が変革したり、成長する契機になれば、せめて紛争を経験した意味もあることでしょう。

• 4.

  ニッポンの「働く」今を常に発信し、日本型雇用のアップデート

  現在、日本型雇用は変革のまっただ中です。年功序列、終身雇用、企業内組合といった日本型雇用の根幹をなす仕組みは昭和の高度経済成長期に作られた働くルールであり、これが現在も労働契約法などの法律となって、脈々と受け継がれています。
  
  しかし、時代は変わりました。昭和の時代の価値観で作られた「一社で終身勤め上げるのが幸せなことだ」とは限りません。そのなかで長時間労働問題、メンタル問題、非正規雇用問題、働かないオジサン問題等々、様々な問題が噴出しています。これら、働くを巡る問題の根幹は、日本型雇用がアップデートされていない、という点にあります。そのため、目の前の問題だけをパッチワーク的にツギハギしても本当の意味で解決はしないどころか、別のゆがみが生じる危険性もあります。非正規雇用の処遇改善をもくろんだ同一労働同一賃金政策の結果、正社員の待遇が低下する例などが典型です。
  
  このように、我々は現在の日本の雇用環境を取り巻く問題について日々研究し、これに対する意見発信も積極的に行います。なぜなら、私のビジョンは「日本で朗らかに働く人を増やす」ことです。だからこそ、一般の働く人に対しても、変わる働き方について情報発信を行い、一人一人の働く人、そして企業自体の考え方が変革していくことが重要だと考えているからです。我々は、日々の業務や研究から得られた知見を「発信」し、そういった「発信」を見た皆様からの「仕事」を頂くことで、会社・社会と共に成長していきたいと考えています。
  世の中に「発信」する上では一人の声だけではなく、「仲間」の声を集めることが重要です。そこで、我々は、弁護士のみならず、研究者、他士業、コンサル、企業人事の方々など、様々な属性の方と研究を行い、日本型雇用の今後を指し示す、羅針盤となっていきたいと考えています。
  そのために、Yahoo!ニュース個人、Twitter、YouTube、セミナー、ウェビナー、書籍、ニュースコメント等、様々なメディアを通じた発信を心がけています。
  
  いつの日か、日本型雇用の仕組みがアップデートされた際、当事務所のクライアントにおいては「そんなの顧問弁護士から聞いているから知ってるよ」と言ってもらえればこれ以上の幸せはありません。