メディア等実績

読み切り

2023.6.1

【倉重】労務事情 №1471『インターンシップに関する法的留意点』(産労総合研究所)

2023.5.15

【倉重】労働判例 №1283『遊筆・新時代の雇用社会グランドデザイン』(産労総合研究所)

2023.5.1

【倉重・近衞・荒川】NBL №1241『論説・採用分野における法務・人事の共創（下）』（商事法務）

2023.4.15

【荒川】労働法学研究会報 №2787『割増賃金をめぐる実務の法的留意点』(労働開発研究会)

2023.4.15

【倉重・近衞・荒川】NBL №1240『論説・採用分野における法務・人事の共創（上）』（商事法務）

2023.3

【倉重】FIVE STAR MAGAZINE 73号『月刊弁護士ドットコム・企業労働法務のスペシャリストが見つめる「日本型雇用」の未来』

2023.3

【倉重】エルダー 520号『【特集】生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム＜東京会場＞11月25日パネルディスカッション70歳就業時代におけるシニア活用戦略』（労働調査会）

2022.11.8

【荒川】労務時報 №4045『相談室Ｑ＆Ａ　サイバー攻撃による社内システム障害を原因とした休業は「使用者の責に帰すべき事由」となるか』(労務行政研究所)

2022.8

【倉重】社労士TOKYO №501『解雇の金銭解決制度の現状と課題』(東京都社会保険労務士会)

2021.8

【倉重】情報法制レポート第1号『『解雇の金銭解決制度の現状と課題』』(一般財団法人情報法制研究所)

2021.3.1

【近衞・河本みま乃先生】労働法学研究会報 №2736『同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決解説（使用者側の視点から）』（労働開発研究会）

2021.1.25

【倉重】先見労務管理 Vol.59 No.1649『＜特集＞『＜特集＞最高裁判決から考える「同一労働同一賃金」の要点・4要素による相違の説明等ができるかで判断を』』（労働調査会）

2020.11.15

【倉重】労働法学研究会報 №2729『ウィズコロナ・ポストコロナ時代における人事労務管理と法的留意点』（労働開発研究会）

2020.11

【近衞】労政時報 №4004『判例解説ー注目の最高裁判例メトロコマース事件（最高裁三小　令2.10.13判決）の内容と実務対応のポイント』（労務行政研究所）

2020.11

【倉重・荒川】社労士TOKYO №480『「コロナ緊急対応」からリストラ、そして働く意味の再定義へ』（東京都社会保険労務士会）

2020.10

【荒川】ビジネス法務『【特集２】コロナ下における雇用調整・人員整理の実務整理解雇ーコロナ下での４要素充足のための留意点』（中央経済社）

2020.08

【荒川】労政時報・付録 3998号『実務に役立つ法律講座（62）割増賃金』（労務行政研究所）

2020.07.01

【倉重・板倉陽一郎先生】労働法学研究会報 №2720『就活サイトと採用活動をめぐる法的諸問題ｰ採用活動において留意すべき最新動向、個人情報の取り扱い・同意有無について等ｰ』（労働開発研究会）

2020.03.13

【倉重】LearningDesign P.80『議論白熱』（日本能率協会マネジメントセンター）

2019.12.05

【倉重】日本経済新聞『リクナビ問題、37社に行政指導・個人情報「乱用」に、警鐘』

2019.12月号

【倉重】労働法学研究会報 2706号『同一労働同一賃金と人事評価をめぐる問題-厚労省による点検マニュアルと評価制度見直し等実務の留意点-』

2019.11月号

【倉重】労政時報 3982号122頁『企業人事にとっての“リクナビ問題　個人情報保護法、労働法の観点から問題点とあるべき姿を探る』（労務行政研究所）

2019.04月号

【倉重】労政時報 3975号『特集2・改正法対応シリーズ　第9弾派遣労働者に関する同一労働同一賃金の対応実務-2020年4月施行に向け派遣先企業が対応すべき事項の総まとめ』（労務行政研究所）

2019.04月号

【荒川】労政時報・付録 3975号『実務に役立つ法律基礎講座（50）フレックスタイム制』（労務行政研究所）

2019.04月号

【倉重】ビジネス法務『社内労働組合交渉における企業対応の再点検』（中央経済社）

2019.04月号

【倉重】自由と正義　特集・働き方改革が変わる～働き方改革関連法の施行と実務的対応『使用者側から見た働き方改革関連法の実務的留意点』（日本弁護士連合会）

2019.02月号

【倉重・荒川】社労士TOKYO『定額残業制の導入及び運用上の留意点』（東京都社会保険労務士会）

2019.02月号

【倉重・荒川】労政フォーラム VOL43『働き方改革関連法の概要と実務対応』（日本リーダーズ協会）

2019.01.01号

【倉重】労働法学研究会会報 №2684『働き方改革関連法の概要解説（企業側の視点から） ｰ働き方改革関連法の概要について企業側重要ポイントを中心に一括解説ｰ』（労働開発研究会）

2018.12.15号

【倉重】労働法学研究会会報 №2683『AIの人事労務分野での活用と労働法における法的問題 ｰAIの利活用を含むHRテクノロジーのこれからと労働法分野の各問題』（労働開発研究会）

2018.11月号

【倉重】 月刊経団連『高度プロフェッショナル制度議論の本質と考え方』（日本経済団体連合会）

2018.09月号

【倉重】BUSINESS LAW JOURNAL №126『働き方改革の本質と実務対応』（LexisNexis）

2018.06月号

【倉重】ビジネスガイド『HRテクノロジーを活用する際の法的問題点』（日本法令）※板倉陽一郎先生との共著

2018.02月号

【倉重】ビジネス法務『 働き方改革は何を「改革」するのか　改正の全体像と対応のポイント』（中央経済社）

2017.05月号

【倉重】人事実務『長時間労働の企業責任と実務対応』（産労総合研究所）

連載

2019.02-03

【倉重】労働新聞『リレー方式紙上討論　解雇無効時の金銭救済』（労働新聞社）

2019.02.21

『第7回　労働者にプラス効果　神学論争の様相呈する（１）』

2019.02.28

『第8回　安易な解雇で損失 社保制度とのリンクも（２）』

2019.03.07

『第9回　解決水準金は規模別 フランス大企業 在籍10年で10カ月（３）』

2019.03.14

『第10回　行政が“立替払”を 使用者の不払い時には（終）』

2017.01-06

【倉重】労働新聞『無期転換への羅針盤 ～重要性増す均衡処遇を視野に～』（労働新聞社）

2017.01.16

『第1回　無策による紛争増加を懸念』（第3096号）

2017.01.23

『第2回　要件・効果の基本①』（第3097号）

2017.01.30

『第3回　要件・効果の基本②』（第3098号）

2017.02.06

『第4回　要件・効果の基本③』（第3099号）

2017.02.13

『第5回　無期転換の効果』（第3100号）

2017.02.20

『第6回　制度適用への備え方（総論）』（第3101号）

2017.02.27

『第7回　転換者を発生させないケース』（第3102号）

2017.03.06

『第8回　転換者の発生準備（総論）』（第3103号）

2017.03.13

『第9回　「タダ無期」とする場合』（第3104号）

2017.03.20

『第10回　「独自類型」とする場合』（第3105号）

2017.03.27

『第11回　「正社員」とする場合』（第3106号）

2017.04.03

『第12回　就業規則記載事項の留意点①』（第3107号）

2017.04.10

『第13回　就業規則記載事項の留意点②』（第3108号）

2017.04.17

『第14回　無期転換の例外』（第3109号）

2017.04.24

『第15回　均衡処遇①　総論』（第3110号）

2017.05.01

『第16回　均衡処遇②　基礎知識』（第3111号）

2017.05.15

『第17回　最新判例①』（第3112号）

2017.05.22

『第18回　最新判例②』（第3113号）

2017.05.29

『第19回　最新判例③』（第3114号）

2017.06.05

『第20回　同一労働同一賃金ガイドライン案の概要①』（第3115号）

2017.06.12

『第21回　同一労働同一賃金ガイドライン案の概要②』（第3116号）

2017.06.19

『第22回　同一労働同一賃金ガイドライン案の概要③』（第3117号）

2017.06.26

『最終回　実務対応と今後の展望』（第3118号）