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事務所について

事務所について

企業人事と共に歩む
羅針盤でありたい。

kkmlawの理念

我々は、企業人事の皆様にとっての羅針盤でありたいと思っています。
なぜ羅針盤なのか?現代は、グローバル化・テクノロジーの進化・産業構造の変化により、未来予測が不確実な時代となっています。そして、日本型雇用慣行も「働き方改革」のもと、大きな転換期を迎えており、企業としてもどの方向に進むのか迷うことが多い時代であるため、進むべき道を示唆する「羅針盤」が必要と考えるからです。
これまでの弁護士事務所は、法律に基づき「正解を教える」仕事でした。しかし、今の時代は、企業にとって「何が正解か」は企業ごとに異なります。
そこで、一つの正解を教えるのではなく、会社ごとに最適な解を、会社の皆様の伴走者として、共に走り・支えながら企業ごとの最適解を考える存在でありたいと思っています。

事務所について

当事務所(kkmlaw)は、人事労務案件(労働法)対応に50余年の豊富な経験と実績を持つ森田武男弁護士と森田弁護士のもとで研鑽を積んだ近衞大弁護士、そして同じく人事労務分野の案件を多く手がける倉重公太朗弁護士が集結し、人事労務案件に関する最高のリーガルサービスを提供するため、2018年10月に設立されました。また、パートナー社労士(コンサルタント)として人事・賃金制度コンサルのプロフェッショナルである田代英治先生をお迎えし、単にリーガル領域の問題に留まらず、人事部門のトータルサポートを目指しております。

当事務所の理念は以下のとおりです。当事務所の理念をご覧になり、共感頂けた皆様のご相談を心よりお待ちしております。私たちと共に、労使紛争がない企業環境、労使が相互理解を深め、働きがいのある会社を作っていきましょう。

kkmlaw6つのコアバリュー

  • 1.

    紛争解決ではなく、予防

    一般的な弁護士のイメージは、裁判などの「紛争が起こったら対応する」というものでしょう。よく弁護士は消防車に例えられます。つまり、「火が起こったところを消しに行く」というものです。

    しかし、数々の労使紛争を経験した我々としては、紛争にさせないことが企業にとって最も重要と考えます。特に労働紛争の場合、感情的なもつれも多く見られますので、紛争にしないにこしたことはありませんし、仮に紛争に勝ったとしてもそこに至るまでに、多大なる人的、時間的なコストを割かざるを得ず、コストに見合った成果がないことが往々にあります。

    その意味では、消防車ではなくて、防災、つまり予防的法務に注力することが最も重要であると考えます。

    そのため、当事務所では、労働紛争が起きないようにするための事前予防に力を入れて対応したいと考えております。そのために、顧問先様の情報を常にアップデートし、新しい人事制度の検討状況もお聞きし、共に企画段階から、あたかも人事部内の打ち合わせのように、働きやすい職場作りを考えていきたいと思います。

  • 2.

    働き方改革時代の リーガル・人事コンサルティングを提供する

    弁護士が行うアドバイスは、「法的に良い・悪い」というだけで聞きたいことが聞けない、というイメージを持っておられる方もいらっしゃいます。
    もちろん、法律に則り、適切にアドバイスを行うことは当然ですが、kkmlawの対応はそれに留まりません。近時、働き方改革という言葉をよく耳にされると思いますが、その中で法律を守るのは最低限でしかないのです。

    さらに重要なのは、従業員にとって働きやすい環境を整え、生産性を上げるためにはどのような人事施策・対応が重要か、という視点です。

    働き方改革時代においてどのような人事施策をとるべきか、これは企業によって様々です。昭和の時代であれば、
    「長時間労働、全国転勤可能、家庭のことは奥さんに任せて仕事に全力投球」
    という同質的な労働者像を前提としたマネジメントが可能でした。そのため、人事制度も一律で良かったわけです。

    しかし、時代は変わり、社会全体や労働者の価値観が多様化し、また、就労に影響を及ぼしうる各人が抱える事情も様々です。そのことを前提に、働き方改革を継続的に実施していくためには、会社の業務・歴史、問題点を踏まえた上で、日々適切な対応を取る必要があります。ひな形のような規程類を買ってきてコピー&ペーストすればいいわけではないのです。

    そこで、当事務所では、単なる法律アドバイスだけではなく、どうやったら働き方改革が推進できるか、ということについて、豊富な他社事例も交えてコンサルティングを行うことを得意分野としています。これが労働法に特化していない他の事務所との最も大きな違いと言えるでしょう。

    また、当事務所のパートナー社労士である田代英治先生との連携がこの分野ではもっとも生きるところです。人事労務のリーガルアドバイスのみならず、実際に企業人事部長としての経験を有し、数々の企業コンサルティングを提供している田代社労士との共同により、必ずや人事部門のトータルサポートができると確信しております。

    当事務所のクライアントには通常の顧問業務は昔からの顧問弁護士に任せて、労務問題のみを当事務所ご相談にいらっしゃるという会社が多くあります。労務問題に特化した「第二顧問」として当事務所を活用頂ければと考えております。

  • 3.

    相談に来る回数が増えた結果、紛争が減ることを目指す

    「弁護士さんのお世話にならないようにします」と仰る方がいます。
    もちろん、悪気があってということではないのですが、このような発言の前提としては
    弁護士=トラブル解決
    つまり、弁護士に依頼するということは現に紛争が起こっているということなので、弁護士に依頼する機会が少ない方が良いという考え方がまだまだ多いと思います。

    しかし、当事務所は、
    「相談に来る回数が増えた結果、紛争が減る」
    ことを目指しています。

    つまり、労務トラブルの解決のみならず、人事労務分野における予防法務コンサルティング、人事・賃金制度設計に力を入れておりますので、実際にトラブルが起こる前、あるいはトラブルの火種が生じた初期の段階でご相談に来て頂くこととなります。紛争が起きないように、様々な制度や規程の検討、対応策のみならず、回答案の言い回しや文言、対応時期なども含めてを検討し、打ち合わせを重ねて人事施策を適切に実行することにより、結果として労務トラブルが減るのであれば、それは当事務所としては喜ばしいことです。

    そのため、紛争を未然に防ぐために、当事務所にご相談にお越し頂きたいと考えております。

  • 4.

    単なる法律評論家ではなく、会社のことをよく知り、 社外人事部長・法務部長のような存在であることを目指す

    社外人事部長・法務部長のような存在であることを目指す
    企業労働法を取り扱う専門家として、単に「これは法違反ですね」というアドバイスに留まるのではなく、どのように考えて、どのような対応策をとればクライアント企業の目的を実現できるかを共に考えられる存在でありたいと思います。

    そのためには、会社のことを普段からよく知り、ビジネスの内容を理解し、そのために人事施策として何をすべきなのかをクライアントの皆様とご一緒に考えていきたいと思います。

    そこで、当事務所の料金体系は基本的に月額顧問契約を前提としています。タイムチャージですと、1時間あたりの相談料が嵩むことを気にされて、ここぞという時しか相談に来られないケースがあります。

    しかし日頃の「ちょっとした相談」や「あれ?なんだっけな?」という疑問にこそ、紛争の火種や改善すべき問題点が隠れていることが経験上多くみられます。そんな、紛争の火種を見逃すことがないように、普段からタイムチャージを気にすることなくお付き合いできる関係性をクライアントの皆様とは築いていきたいと考えております。

    そのため、基本的には月額顧問料としての料金体系とさせて頂いております。
    顧問契約を締結して頂いた皆様には是非お気軽にご質問下さい。
    「こんなことで弁護士さんに聞いて良いのかな?」
    と思う必要はありません。
    Facebookメッセンジャーでのご相談にも対応しておりますのでお気軽に思い立ったときに質問して下さい。

    Facebookメッセンジャーに限り、LINE等その他メッセージアプリは対応しておりません。最速でお返事をするために返信用アプリを限定するという趣旨でございますのでご了解下さい。

  • 5.

    それでも、トラブルになった場合は 全力で対応する

    紛争予防に注力した結果、トラブルが起きないようになれば一番良いのですが、どれだけ頑張ったとしても、一定数のトラブルは防ぎきれない場合もあります。その場合、当事務所は全力で案件対応をチーム一丸となってお引き受けします。

    特に、予防段階、制度設計から関わらせて頂いているクライアント様の場合、制度設計について、紛争対応を含めて、最後まで寄り添うことができるのが、コンサルティングのみに留まらない当事務所の強みです。

    労働訴訟・労働審判・仮処分・団体交渉・労働委員会・労基署対応・労働局あっせん対応・労災被災者対応など、各種紛争について、当事務所は多様な経験を有する弁護士が集まっていますので、全力を挙げてチームで対応します。

  • 6.

    テクノロジーの発達による労使関係の変化に正面から向き合う

    AI・ビッグデータの発達により、「HRテクノロジー」とよばれる人事労務分野におけるテクノロジーの活用が飛躍的に促進しています。好むと好まざるとに関わらず、テクノロジーによる環境の変化を受けるのは人事領域においても例外ではありません。

    これからの雇用社会においては「働く」というものの性質が変わる可能性を秘めており、その中では当然に労使関係も変化を受けることとなるでしょう。
    当事務所は、人事領域におけるテクノロジーの発展を含めた時代の最先端の状況にキャッチアップし、最適なリーガルアドバイス・コンサルティングを提供します。

    なお、HRテクノロジー活用の未来と労働法上の問題点については、代表倉重が編集代表として執筆した「HRテクノロジーで人事が変わる」(労務行政2018)をご参照頂ければ幸いです。顧問先の皆様には献本させて頂きます。

基本情報

名称
倉重・近衞・森田法律事務所
所在地
〒105-0004
東京都港区新橋2-10-5 新橋原ビル4F
TEL:03-5251-6661 
FAX:03-5251-6662
設立
2018年10月
代表
倉重公太朗
辯護士
4名
提携先
株式会社田代コンサルティング

アクセス

JR山手線・京浜東北線各線「新橋」駅 日比谷口より徒歩4分
東京メトロ銀座線「新橋」駅 8番出口より徒歩4分
新橋駅前にあるSL広場からヤマダ電機を抜けた、赤レンガ通り沿いにあります。

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