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事務所理念

事務所理念

企業人事と共に歩む
羅針盤でありたい。

kkmlawの理念

我々は、企業人事の皆様にとっての羅針盤でありたいと思っています。
なぜ羅針盤なのか?現代は、グローバル化・テクノロジーの進化・産業構造の変化により、未来予測が不確実な時代となっています。そして、日本型雇用慣行も「働き方改革」のもと、大きな転換期を迎えており、企業としてもどの方向に進むのか迷うことが多い時代であるため、進むべき道を示唆する「羅針盤」が必要と考えるからです。
これまでの弁護士事務所は、法律に基づき「正解を教える」仕事でした。しかし、今の時代は、企業にとって「何が正解か」は企業ごとに異なります。
そこで、一つの正解を教えるのではなく、会社ごとに最適な解を、会社の皆様の伴走者として、共に走り・支えながら企業ごとの最適解を考える存在でありたいと思っています。

事務所について

当事務所(kkmlaw)は、人事労務案件(労働法)対応に50余年の豊富な経験と実績を持つ森田武男弁護士と森田弁護士のもとで研鑽を積んだ近衞大弁護士、そして同じく人事労務分野の案件を多く手がける倉重公太朗弁護士が集結し、人事労務案件に関する最高のリーガルサービスを提供するため、2018年10月に設立されました。また、パートナー社労士(コンサルタント)として人事・賃金制度コンサルのプロフェッショナルである田代英治先生をお迎えし、単にリーガル領域の問題に留まらず、人事部門のトータルサポートを目指しております。

当事務所の理念は以下のとおりです。当事務所の理念をご覧になり、共感頂けた皆様のご相談を心よりお待ちしております。私たちと共に、労使紛争がない企業環境、労使が相互理解を深め、働きがいのある会社を作っていきましょう。

当事務所の4つのコアバリュー

4つのコアバリュー
  • 1.

    頼れるセンパイのような顧問弁護士

    弁護士に対して「こんなこと聞いてもいいのかな?」と思うことはありませんか?
    これまで、企業労働法に関する対応について、企業規模を問わず、上場企業から地方の小規模企業まで数多く取り扱ってきました。その中で、多くの人事・法務の皆さんが「弁護士に相談する敷居」を高く感じているケースが多く見られます。

    弁護士に対しては、予め日程を調整し、資料をそろえて、お伺いして「ご相談」をしなければならないと思っている方はいませんか?多くの人事・法務の皆さんが現場処理でふとした疑問が沸いた際「こんなこと弁護士先生に聞いて良いのかな?」と思ったことがあるのではないでしょうか。
    しかし、これまでの経験上、「こんなこと聞いて良いのかな?」というちょっとした疑問には、もちろん本当に軽微なものも多数ありますが、大きな問題の影が潜んでいることがあります。そういった問題を大事になってから相談するのではなく、早期に対応することにより、オオゴトにならないように予防することができるのです。

    そのため、当事務所では、相談時間により金額が増減せず原則として月額固定制とし、「こんなこと聞いて良いのかな?」ではなく、近くに居る労務経験が長い人事部長に気軽に相談するイメージで「取りあえず聞いてみよう」を積極的にお願いしております。これは、弁護士にとっても、相談接点が増えることにより、より会社のことをよく知ることができるため、相談回答の精度が上がるというメリットがあります。
    会社の先輩に相談する感覚で「ちょっと聞いてみよう」を実現するために、メール・電話のみならずFacebookMessengerのチャットで気軽にご相談を承っております(なお、チャットツール統一の観点から、FacebookMessengerに限定させて頂いております)。
    当事務所は、「弁護士先生にお世話にならないようにします」ではなく、「気軽に相談した結果、問題の目を摘み取ることができて良かった」を目指します。

    また、我々は、単に紛争対応をするだけでなく、よりよい働き方を目指すための人事制度設計や新規施策に対するご相談もお受けしております。一人一人のチカラを引き出すことができる職場作りにより、朗らかに働く人が増えるお手伝いができればと考えておりますので、このような当事務所の理念に合致する企業様であれば長期的なお付き合いが可能と考えております。

  • 2.

    ニューノーマル時代の働き方へ対応

    我々は、新しい時代の働き方についても最先端のアドバイスを提供します。

    コロナ禍及びテクノロジーの進化により、「働く」ことに対する価値観は変革しつつあります。リモートワークやサテライトオフィス、ワーケーションやバーチャルオフィスなど、これまでにない働き方に対して、我々は常にアップデートを行い、企業に対するアドバイスを的確に行うことが必要であると考えています。

    なぜなら、テクノロジーの進化は好むと好まざるとに関わらずやってくるものであり、HRテクノロジーをはじめ、良い部分は取り入れて、人間でしかできない仕事に集中することはどんな企業でも必要となるからです。

    AIやHRテクノロジーと聞くと「AIに仕事を奪われる」のではないかと思われる方が社内でも居るかもしれません。しかし、「AIに仕事を奪われる」のではなく「AIを使って仕事をする」のです。産業革命後、馬車の仕事から車の仕事へ移行したように、かならず「人でなければならない仕事」があります。その際、HRテクノロジーやAIの利用に関する誤解、不安感を払拭し、リスクポイントを明示し、「勘と経験」からデータに基づく人事を後押しするのが人事パーソンの役割です。

    そのため、我々は法律論だけではなく、HRテクノロジーや働く価値観の変化に関する調査研究や論考執筆、対談など、各種発信を通じて、日々研鑽を積んでいます。
    我々は、「働く」を巡る価値観がテクノロジーと共に変化する中で、企業ごとの最適解を模索し、よりよい方向性を提示できる存在でありたいと思っています。
    なお、「働く」価値観の変化という意味では、法改正のみならず、新しい働き方やハラスメント対応などに関する企業内研修も行っています。参加者満足度95%、圧倒的効果のある社内研修を継続的に実施することにより、社員の意識改革、組織改革、そして企業文化・風土の改革へつなげていきましょう。

  • 3.

    トゲを残さない真の紛争解決

    裁判とは、ただ単に「処理すればいい」というものではありません。
    より良い解決を導くことが長期的には会社にとっても、労働者とっても、ひいては社会にとっても、良いことを我々は経験上知っています。

    我々は、平時より、朗らかに働く人を増やすべく、働きやすい職場作りを全力で支援します。しかし、人事資源や賃金原資は有限であり、ときには、疑問点や不満点などが生ずることもあるでしょう。その際、我々はまず全力で人事の想いを働く人に伝えるお手伝いをします。説明文書やメール、口頭回答の方法など、様々な場面で事前にチェック・添削を行います。これにより、最大限、対話を通じた解決を模索します。

    一方で、中には何を言っても通じない人、やる気が無い人、他責ばかりして自分を改めない人が一定数存在するのも又事実です。「対話」は最大限行いますが、どうしても通じなければ「紛争」を選択せざるを得ない場合もあります。

    法律に適合した労務対応や雇用終了、労働条件変更等の対応そして、団体交渉、労働委員会、労働審判、通常訴訟のような紛争対応を含め、我々は最後までやり抜きます。人事制度企画などから関わり続けている会社であればあるほど、法的主張のみならず、会社の想いを裁判所などの紛争解決機関に代弁することは我々の得意とするところですし、最後まで責任感を持って代理人として対応し続けられるところが通常の人事コンサルとは異なる我々の強みであると考えています(紛争対応については、当事務所の各弁護士がそれぞれ代名詞ともなる著名な事件を担当しており、圧倒的経験があります)。

    ただし、私の師匠である安西愈弁護士からの教えでもありますが、紛争対応では「勝ちすぎない」ことも重要です。裁判に勝っても一生会社を恨む人を生み出しては結局禍根を残すこととなり、本当の意味で解決したことになりません。会社が勝ちそうなときこそ「一歩譲る」気持ちを持つことで、トゲが残らない、本当の意味での紛争解決が可能と考えています。

    また、紛争が終わって「対応終了」ではなく、その後は再発防止や意識改革を行うところまで、伴走したいと思っています。紛争を契機として、会社が変革したり、成長する契機になれば、せめて紛争を経験した意味もあることでしょう。

  • 4.

    ニッポンの「働く」今を常に発信し、日本型雇用のアップデート

    現在、日本型雇用は変革のまっただ中です。年功序列、終身雇用、企業内組合といった日本型雇用の根幹をなす仕組みは昭和の高度経済成長期に作られた働くルールであり、これが現在も労働契約法などの法律となって、脈々と受け継がれています。

    しかし、時代は変わりました。昭和の時代の価値観で作られた「一社で終身勤め上げるのが幸せなことだ」とは限りません。そのなかで長時間労働問題、メンタル問題、非正規雇用問題、働かないオジサン問題等々、様々な問題が噴出しています。これら、働くを巡る問題の根幹は、日本型雇用がアップデートされていない、という点にあります。そのため、目の前の問題だけをパッチワーク的にツギハギしても本当の意味で解決はしないどころか、別のゆがみが生じる危険性もあります。非正規雇用の処遇改善をもくろんだ同一労働同一賃金政策の結果、正社員の待遇が低下する例などが典型です。

    このように、我々は現在の日本の雇用環境を取り巻く問題について日々研究し、これに対する意見発信も積極的に行います。なぜなら、私のビジョンは「日本で朗らかに働く人を増やす」ことです。だからこそ、一般の働く人に対しても、変わる働き方について情報発信を行い、一人一人の働く人、そして企業自体の考え方が変革していくことが重要だと考えているからです。我々は、日々の業務や研究から得られた知見を「発信」し、そういった「発信」を見た皆様からの「仕事」を頂くことで、会社・社会と共に成長していきたいと考えています。
    世の中に「発信」する上では一人の声だけではなく、「仲間」の声を集めることが重要です。そこで、我々は、弁護士のみならず、研究者、他士業、コンサル、企業人事の方々など、様々な属性の方と研究を行い、日本型雇用の今後を指し示す、羅針盤となっていきたいと考えています。
    そのために、Yahoo!ニュース個人、Twitter、YouTube、セミナー、ウェビナー、書籍、ニュースコメント等、様々なメディアを通じた発信を心がけています。

    いつの日か、日本型雇用の仕組みがアップデートされた際、当事務所のクライアントにおいては「そんなの顧問弁護士から聞いているから知ってるよ」と言ってもらえればこれ以上の幸せはありません。

代表弁護士 倉重公太朗より
メッセージ

「ニッポンで朗らかに働く人を
増やしたいという想い」

倉重公太朗

1 偏差値37からの司法試験

私は大学時代、法学部では無く経済学部でした。そのため司法試験は独学で予備校にて学びました。幸いにして23歳の時に司法試験に合格することができたので、頭が良いですねと言われることもありますが、昔からエリートだったわけではありません。

中学受験の際は偏差値37で、やっとの事で入った中学でも成績は150人中135番くらい、とても頭のよい子ではありません。学校生活にうまく馴染めずに格闘ゲームばかりしてすごく引きこもりのような生活をしたこともありますし、ちょっとしたイジメで不登校になったこともあります。

ただ、高校時代に良き家庭教師の先生に出会い、大学受験の塾で共に学ぶ友達が初めてできました。この17歳あたりから成績が一気に急上昇し、慶應義塾大学経済学部へ入学、その後の司法試験合格に繋がります。なお、大学時代は応援団と勉強ばかりしていたので、とても慶應ボーイらしいことはしておらず、彼女がいてイチャついている人にイライラしていました。

2 誰もが可能性を信じられる雇用社会に

ある程度遅咲きの人間だったと思います。世界には、13歳頃にエリートコースに行くのか、現場仕事にいくのかというキャリアを決められてしまう国もあります。

そのなかで日本は、ある程度遅咲きのキャリアも許容する国であり、意外とチャンスがある国だと思っています(もちろん、あまりに不遇な環境の人には社会として別途、手を差し伸べる必要があります)。

教育格差問題に取り組む人も多いですし、公教育や塾産業、そして大学でのキャリア支援、新卒一括採用に第二新卒市場など、チャンスはいくつもあります。企業人事としてもポテンシャル「だけ」で採用し、何のスキルも無い大学上がりの社員の能力を開発しようと努力しています。

しかし、残念なことに、様々な形で差し伸べられている救いの手を見ようとせず、環境、周りの人間、会社など全て「人のせい」にする他責的な人も一定数いるのは事実です。私は日々の労務対応でそのような方々と向き合っています。

どうして他人を責めて、自分のことを顧みないのだろうと考えます。もちろん、時代が悪いという面もあるでしょう。私はロスジェネ世代と言われ、大卒就職内定率が史上最も低かった年に大学を卒業しました。しかし、その時点では司法試験に受かっておらず、周りの就職していく友人を見て、「今年司法試験に落ちたら俺もホームレスかも」と渋谷の歩道橋で考えたものです。私は、大学の学費は自分で借金してまかなっていましたが、その分司法試験にかかる費用は親に出してもらっていました。そのため、恵まれていた環境だったと思います。

ただ、同じ環境であれば同じように人間は育つのかと言われればそうではなく、自分で大学の学費も司法試験の費用も稼いでいた友人や、新聞配達をしながら会計士になった友人が居ました。一方で、恵まれた環境にありながら、常に文句ばかり言っている人も居ました。
これは働く人も同じで、人事や上司がいくら能力開発をしようとしても自分の「可能性」を信じて自分を伸ばそうと努力する人と、自分の能力が発揮できないのは会社のせい、上司のせいと思う人が居ます。

そういう人は、自分の「可能性」を閉ざしてしまって要るようで勿体ないといつも思います。

3 「朗らかに働く人」を増やす!!

なので、私はそのような人を減らし、「朗らかに働く人を増やし」たいのです。

夏目漱石は言いました。生涯をかけてやりたいことを掘り当てない人は「生涯不愉快で、始終中腰になって世の中にまごまごしていなければならない」と。「中腰」では、やりたいことを見つけて「立っている」人に比べて遠くに行けないことは明らかです。

私自身、弁護士になってからも、最初に就職した事務所でやりたいことを見つけられず「中腰」でした。しかし、労働法に出会ってから世界は変わり、もっと知りたい、もっと勉強したい、もっと良い労働市場にしたいという想いが強くなり、これは仕事をしているときも、人と話しているときも、ことことカレーを煮込んでいる時にも自然と考えてしまいます。つまり、誰のためでも無い、自分自身のために、誰かのせいにするのではなくて、自分自身が心からやりたいと思える仕事、適職を見つけてもらいたいと思うのです。
「それが将来あなたがたの幸福の一つになるかも知れないと思うと黙っていられなくなるのです。」
という漱石と同じ思いです。

キャリアとは轍のようなものであり、後から振り返ることはできますが、予測は難しく、偶然に左右されます。自分も一歩間違えて、適職に出会っていなければ、毎日不明不満を言って、人のせいにして生きていたかもしれません。だからこそ、少しでも適職に出会い、「中腰」ではなく、立って、「朗らかに働く人」が少しでも増えるように企業人事をお手伝いしたいと思っています。

それが私自身の喜びであり、私自身の仕事をする理由の大きな一つだからです。

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