セミナーアーカイブ映像

KKM実務研究会とは

第22回KKM実務研究会

不確実な時代において求められる人事変革、その際には何に留意すれば良いのか、検討の視点など、正解がない問題に対する羅針盤を今回のKKM実務研究会では掘り下げます。また、最新判例に基づき、企業人事は何に留意する必要があるかという点についても幅広に解説します。

第21回KKM実務研究会

無期転換制度について再確認するとともに、制度導入から10年間のうちに生じた、無期転換制度に関連する諸論点に関する裁判例等のほか、法改正の内容を確認した上で、実務対応について解説します。

第20回KKM実務研究会

募集・採用の実務的注意点2023～採用担当者が知っておきたい改正職安法と選考実務～。企業の採用担当が最新の法改正も踏まえて採用選考に関する適正な手法を用いていると積極的に示すことが学生に対するアピールにもなるでしょう。また、採用選考で効果を上げている事例や内定者引き留め策の実践についても取り上げたいと思います。

第19回KKM実務研究会

この最高裁判例を詳細に検討するとともに、団体交渉の不当労働行為性が問題となった多くの事例を分析した上で、労働組合から団体交渉を求められた際の企業対応について、申し入れの対応、交渉における態度や応答などの団体交渉についての基礎的事項から応用までを解説します。

KKM実務研究会Special

2022年11月29日に開催したKKM実務研究会Special「HRテクノロジーの法・理論・実務』～人事データ利活用の実践と、活用における法的留意点～」 より、個人情報保護法視点から見たHRテクノロジー活用／講師：板倉陽一郎氏（ひかり総合法律事務所 弁護士）

KKM実務研究会Special

2022年11月29日に開催したKKM実務研究会Special「HRテクノロジーの法・理論・実務』～人事データ利活用の実践と、活用における法的留意点～」 より、雇用仲介サービスと改正職業安定法／講師：白石紘一氏（東京八丁堀法律事務所 弁護士）

KKM実務研究会Special

2022年11月29日に開催したKKM実務研究会Special「HRテクノロジーの法・理論・実務』～人事データ利活用の実践と、活用における法的留意点～」 より、労働法視点から見たHRテクノロジー活用／講師：倉重公太朗氏（KKM法律事務所 代表弁護士）

KKM実務研究会Special

2022年11月29日に開催したKKM実務研究会Special「HRテクノロジーの法・理論・実務』～人事データ利活用の実践と、活用における法的留意点～」 より、人材育成・能力開発におけるHRテクノロジーの活用／講師：藤本真氏（労働政策研究・研修機構 主任研究員）

KKM実務研究会Special

2022年11月29日に開催したKKM実務研究会Special「HRテクノロジーの法・理論・実務』～人事データ利活用の実践と、活用における法的留意点～」 より、人事課題解決に向けた組織サーベイの活用／講師：伊達洋駆氏（株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役）

第18回KKM実務研究会

労基法上の労働時間概念を確認した上で、労働時間性が問題となる典型的な場面での企業側の反証の要点や、固定残業代の有効要件といった訴訟対応上の留意点のほか、労働時間管理の方法といった、基礎的事項について解説します。

第17回KKM実務研究会

KKM法律事務所とパートナー人事コンサル田代英治氏のタッグで、人事制度・評価制度の策定、運用、変更時の実務について取扱います。人事制度・評価制度の実務と法律問題について、失敗事例や留意点など、実践的な解説を行います。

第16回KKM実務研究会

産業医の上村紀夫先生をお招きし、新型うつを主張する者に対しての企業対応のポイントをお聞きするとともに、労災請求やその後の民事損害賠償への企業対応など、メンタル問題全般について企業が備えておくべき対応についてまとめてお伝えしたいと思います。

第15回KKM実務研究会

最新の判例・命令講義。新たな労働時間認定や無期転換と雇い止めの関係、偽装請負、会社分割や派遣とと団体交渉、シフト削減と賃金請求権の関係、休職からの復帰に関する取扱いなど、新たな論点を含む裁判例を各弁護士がそれぞれピックアップし、単なる判例解説に留まらずこれからの実務における留意点をお話しします。

第14回KKM実務研究会

2022年に「来そう」と思うテーマについて、それぞれの立場で解説。激動の雇用変革時代を見据えて、これから何が起きるのか、企業は何に備えれば良いのか、人事はどう向き合えば良いのか、各視点から、これからの雇用実務において問題となるであろう、フリーランス・雇用管理区分の設定・配置転換等の人事権について、新しい切り口で検討します。

第13回KKM実務研究会

労働時間管理徹底解説～労基署資料からテレワークなど現代的論点の考察～。今回は古くからある最高裁判決をはじめとした裁判例を改めて紐解き、最新の労基署資料などと併せて検討しながら、現代的な労働時間管理の注意点について。また、近時改正された脳心臓疾患及び精神障害に関する労災認定基準を検討しながら、労災対応における注意点も。

KKM実務研究会Special

2021年10月29日に開催したKKM実務研究会Special「不確実な時代を生き抜く組織の作り方と個人のキャリア戦略」のアーカイブ版。全編無料公開中。

第11回KKM実務研究会

人事・総務担当者向け従業員不祥事が発覚したときの初動対応、社内調査の進め方やヒアリングの留意点につき、調査実務を踏まえて丁寧に解説します。

第10回KKM実務研究会

令和2年におけるものを中心に、最新の労働事件の裁判例の紹介と、これを踏まえた実務上の留意点の解説を内容とするセミナーを、倉重・近衞・森田法律事務所のパートナーの荒川正嗣弁護士を中心に解説いただきます。

第9回KKM実務研究会

これまでアンケートでも要望の多かった雇用調整の問題点について、その基本的な問題点と、それぞれの雇用調整の方法の場合の労使交渉術について、第一東京弁護士会労働法制員会の労使関係部会の副部会長を長年任じている倉重・近衞・森田法律事務所パートナーの近衞大弁護士を中心に、解説いただきます。

浜松のデジタル化を加速する！DXを支えるマインド・働き方を考える1Dayセミナー

起業・新規事業を目的とした交流の拠点である「The Garage for Startups」で2021年5月27日、浜松のデジタルシフトを加速する！DXを支えるマインド・働き方を考える1Dayセミナー。DXの第一歩を踏み出すきっかけ創出を目的とした本イベント。ハマリモ！にて主催するとともに同アドバイザーの沢渡あまね氏と倉重公太朗が登壇。

第6回KKM実務研究会

同一労働同一賃金対応の実例を踏まえた最新事情。今回のゲスト講師は労働者派遣のスペシャリスト、日本生産技能労務協会会長の青木秀登さんです。派遣の同一労働同一賃金としては実務的には労使協定方式が多くを占めると思いますが、この点に関する令和２年度以降の変更点、実務上の留意点についても解説頂きます。

第5回KKM実務研究会

同一労働同一賃金 最高裁判決速報解説。2020年10月に発出された大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）という５つの最高裁判決を踏まえて、同一労働同一賃金に関する企業の実務対応を検討します。本会はレジュメを通常通り作成し、企業対応の方針に焦点を当ててお話しし、この理解に必要な限度で過去の裁判例についても触れていきます。

第4回KKM実務研究会

最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応。2020年10月13日・15日に発出されたばかりの同一労働同一賃金に関する大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）という５つの最高裁判決について速報解説。

第3回KKM実務研究会

【最高裁弁論最速解説】同一労働同一賃金の最新実務対応
同一労働同一賃金の基礎的問題から、これまでに発出されている同一労働同一賃金に関する判決やガイドライン等における議論のまとめを行うことにより、今後控えている新たな最高裁判決をよりよく理解するための振り返りなど。

第2回KKM実務研究会

パワハラ法改正に伴う“本当の”ハラスメント実務対応 ～判例だけではなく、現場で役立つパワハラ・セクハラ・マタハラのポイント～

第1回KKM実務研究会

改正労基法による時効延長の実務対応～未払残業代を発生させないためのＱ&Ａ総まとめ～