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同一労働同一賃金Q&A

同一労働同一賃金については、パート有期法・派遣法の改正、指針(ガイドライン)の策定、厚生労働省検討マニュアルの整備、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決発出などにより目まぐるしく状況が動いてまいりましたが、これら一連の流れの中でも、企業実務の対応はまだ確定しているとは言えません。
なぜなら、上記の判例等は賃金の中でも手当や福利厚生的労働条件に関する判断であり、基本給・賞与・退職金といった賃金の根幹部分に関する判断が不透明だったからです。

この点、令和2年9月にはメトロコマース事件、日本郵便事件、大阪医科薬科大学事件など、基本給・賞与・退職金に関する初の最高裁弁論が開かれ、いよいよこれらに関する最高裁判決が発出されようとしています。
これらの判決を経て、ようやく企業の実務対応の方針が見えてくるところですが、同判決に備えて、これまでの同一労働同一賃金に関する一連の流れを整理して振り返っておくことが有益と考えました。

そこで、今回のKKM Q&Aシリーズでは、同一労働同一賃金の基礎的問題から、これまでに発出されている同一労働同一賃金に関する判決やガイドライン等における議論のまとめを行うことにより、今後控えている新たな最高裁判決をよりよく理解するための振り返りを行いたいと思います。

また、Q&A別添資料編として、これまでに発出されている同一労働同一賃金に関する裁判例の「総まとめ表」も付けております
こちらは単に一覧性があるだけでなく、事案の概要と、賃金支給項目ごとに問題となった点の判断部分を抜粋していますので、何が問題かを把握しやすいように整理しているものです。

もちろん、最高裁判決が発出され次第、内容はアップデート致しますが、まずは現状の議論を正確に理解し、何が確定していて、何が未確定なのか、をしっかりと把握しておくことが重要です。

既に改正法は大企業については施行されており、今後の実務対応は待ったなしです。
まずは本Q&Aにより、これまでの議論を総復習しておきましょう!

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(1) Q&A

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(2) 資料編「同一労働同一賃金 判例まとめ」

※9月28日修正
P.32~33:
日本郵便(大阪)事件・大阪高裁判決の判決日を「H31.1.24」に修正。

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