第9回KKM実務研究会を2021年7月9日(金)に開催します。

【開催日時】
2021年7月9日(金)19時～21時（延長の可能性あり）

※当日１時間～３０分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ（申し込みもこちら）

https://kkm-jitsumu9.peatix.com/view

【概要】 
　この度のKKM実務研究会は、これまでアンケートでも要望の多かった雇用調整の問題点について、その基本的な問題点と、それぞれの雇用調整の方法の場合の労使交渉術について、第一東京弁護士会労働法制員会の労使関係部会の副部会長を長年任じている倉重・近衞・森田法律事務所パートナーの近衞大弁護士を中心に、セミナーを実施いたします。
　我が国のみならず世界的に長期化するコロナ禍の下、業界を問わず企業経営には困難が生じています。にもかかわらず、不利益変更禁止の原則や同一労働同一賃金の関係で賃金の下方硬直性が顕著な中で、やむなく賃金原資をねん出するための雇用調整を検討する企業も少なくありません。
　しかし、雇用というのは労働者にとっては生活手段であるため、企業にとっての必要性が強いというだけの理由で解雇や雇い止めなどの雇用調整を行うことは非常に困難です。様々な雇用調整の手段について、法律や判例などでルールが構築されていく中で、何よりも重要なのは、雇用調整の過程の中での労使交渉を十分に行うことです。その交渉の相手方が労働者本人なのか、労働組合なのか、労働組合の場合でも社内組合なのか合同労組なのかで対応が変わっていきます。
　本ウェビナーでは、雇用調整の方策やどのような選択肢が適切なのか、それぞれの場合にどのような労使交渉が求められるのか、企業としてのリスクヘッジをどのように図るかについて、具体的にわかりやすく解説を行います。 
 　本問題について関心のある方の、多数のご参加をお待ち申し上げます。

【アジェンダ（予定）】 
1．雇用調整の方法とリスク
2．雇用調整における労使交渉の重要性 
3．雇用調整①退職勧奨と希望退職
4．雇用調整②整理解雇 
5．雇用調整③有期雇用契約の終了
6． 労使交渉①直接交渉
7．労使交渉②労働組合（社内組合・合同労組）
8． 企業の存続と成長のために～将来を見据えた雇用調整を

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【講　師】　 近衞　　大（倉重・近衛・森田法律事務所パートナー弁護士）
【司　会】　 倉重公太朗（倉重・近衛・森田法律事務所代表弁護士）
【 コメンテーター】 荒川　正嗣（倉重・近衛・森田法律事務所パートナー弁護士）

□講師略歴
近衞大（このえ・だい）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著作～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数

□司会略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
倉重・近衞・森田法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□コメンテーター略歴
荒川正嗣（あらかわ・まさつぐ）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）