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第13回KKM実務研究会(12月9日(木))へのご案内

第12回KKM実務研究会を2021年12月9日(木)に開催します。

第13回のテーマ

労働時間管理徹底解説~労基署資料からテレワークなど現代的論点の考察~:KKM実務研究会

 

詳細

【開催日時】
2021年12月9日(木) 19時~21時30分(延長の可能性あり)

※終了後にZOOM懇親会の予定(お酒とおつまみをご準備ください。)

※当日1時間~30分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ(申し込みもこちら)

https://kkm-jitsumu13.peatix.com/view


【概要】

「○○が労働時間と言えるか」は古くて新しい問題です。テレワーク等の浸透により、生活時間と業務時間の境界線が曖昧となり、労働時間認定においても現代的な考察を加えるべき場面が多くなってきました。そこで、今回は古くからある最高裁判決をはじめとした裁判例を改めて紐解き、最新の労基署資料などと併せて検討しながら、現代的な労働時間管理の注意点について、実務的にお話ししたいと思います。
また、併せて、近時改正されました脳心臓疾患及び精神障害に関する労災認定基準を検討しながら、労災対応における注意点も盛り込みたいと考えております。
久々の倉重単独の新作回となります。見逃し配信もありますが、是非飲み会含めてライブでお越しいただければ幸いです。

【アジェンダ(予定)】
・始業時刻前のタイムカード打刻について
・自己申告の終業時刻と乖離した退社記録がある場合
・所定労働時間外に研修・教育訓練を行った場合
・手待時間、休憩中の電話対応、仮眠時間などの対応
・移動時間や持ち帰り残業の労働時間該当性
・在宅勤務、テレワーク中の労働時間管理
・テレワークと出勤が混在するケースへの取扱いなど
・脳・心臓疾患/心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正について
・その他労働時間に関する留意点

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい!

【KKM実務研究会とは?】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【講   師】  弁護士 倉重 公太朗
【コメンテーター】弁護士 近衞  大
【コメンテーター】弁護士 荒川 正嗣

□講師略歴
倉重 公太朗(くらしげ・こうたろう)
倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事(労働法担当)、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は25冊を超えるが主な著書は
・[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会、編著代表)
・【改訂版】企業労働法実務入門(日本リーダーズ協会、編集代表)
・企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会、編集代表)
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか(労働調査会)
・Q&A職場のメンタルヘルス(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解(労働調査会、編集委員代表)
など多数

□コメンテーター略歴
近衞 大(このえ・だい)
倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

~主な著書~
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」(労働開発研究会、共著)
「個人請負の労働者性の問題」(労働調査会、編集)
「最新実務労働災害」(三協法規、共著)
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、共著)
「統合人事管理~グローバル化対応の法律実務」(経団連出版、共著)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(労働調査会、共著)
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」(労働調査会、共著)
「企業労働法実務入門(改訂版)」(日本リーダーズ協会、共著)等多数

□コメンテーター略歴
荒川 正嗣(あらかわ・まさつぐ)
倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

~主な著書~
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会、編著)
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『改訂版 企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会、共著)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
    ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)

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