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第18回KKM実務研究会(10月27日(木))へのご案内

第18回KKM実務研究会を2022年10月27日(木)に開催します。

第18回のテーマ

割増賃金請求訴訟対応の実務【基礎編】

 

【開催日時】
2022年10月27日(木)19時~21時30分(延長の可能性あり)

※終了後にZOOM懇親会の予定(お酒とおつまみをご準備ください。)
※当日1時間~30分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ(申し込みもこちら)

https://kkm-jitsumu18.peatix.com/


【概要】
2020年4月1日より、賃金請求権の消滅時効期間は従前の2年間から5年間(経過措置で当面の間は3年間)に延長されていますが、2023年4月1日より、中小企業にも、法定時間外労働のうち、月60時間超部分に対する割増率50%が適用されるため、事後に割増賃金請求訴訟を提訴され、万一高額な支払を判決で命じられた場合のインパクトは、ますます大きいものとなります。

訴訟において、企業は、労働時間の概念も踏まえて労働時間の主張に対する適切な反論をする必要があります。また、固定残業代の支払いを主張する場合は、判例の示す有効要件を押さえておくことが必須です。そして、そもそもとして、高額な割増賃金の請求を受けないよう、日頃の労働時間管理を適切に行い、把握した労働時間に対する割増賃金を支給しておく必要もあります。

そこで、本セミナーでは、労基法上の労働時間概念を確認した上で、労働時間性が問題となる典型的な場面での企業側の反証の要点や、固定残業代の有効要件といった訴訟対応上の留意点のほか、労働時間管理の方法といった、基礎的事項について解説します。

【取り上げる項目(予定)】
1 労基法上の労働時間概念
2 労働時間性が問題となる典型的場面と訴訟における反証の要点
3 固定残業代の有効要件と諸論点
4 消滅時効の援用、付加金請求及び遅延利息請求への対応
5 労働時間管理の要点

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい!

【KKM実務研究会とは?】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【講 師】 荒川  正嗣(KKM法律事務所 パートナー弁護士)
【司 会】 倉重 公太朗(KKM法律事務所 代表弁護士)
【コメンテーター】 近衞  大(KKM法律事務所 パートナー弁護士)

□講師略歴
荒川 正嗣(あらかわ・まさつぐ)
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

~主な著書~
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会、編著)
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『改訂版 企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会、共著)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
    ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)

□司会略歴
倉重 公太朗(くらしげ・こうたろう)
KKM法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事(労働法担当)、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は25冊を超えるが主な著書は
・[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会、編著代表)
・【改訂版】企業労働法実務入門(日本リーダーズ協会、編集代表)
・企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会、編集代表)
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか(労働調査会)
・Q&A職場のメンタルヘルス(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解(労働調査会、編集委員代表)
など多数

□コメンテーター略歴
近衞 大(このえ・だい)
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

~主な著書~
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」(労働開発研究会、共著)
「個人請負の労働者性の問題」(労働調査会、編集)
「最新実務労働災害」(三協法規、共著)
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、共著)
「統合人事管理~グローバル化対応の法律実務」(経団連出版、共著)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(労働調査会、共著)
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」(労働調査会、共著)
「企業労働法実務入門(改訂版)」(日本リーダーズ協会、共著)等多数

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