第19回KKM実務研究会を2023年1月26日(木)に開催します。

【開催日時】
2023年1月26日（木）19時～21時30分（延長の可能性あり）※終了後にZOOM懇親会の予定（お酒とおつまみをご準備ください。）

※当日１時間～３０分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ（申し込みもこちら）

https://kkm-jitsumu19.peatix.com/

【概要】
企業が常日頃直面する課題の一つに、労働組合対応があります。特に、合同労組（一人加盟型ユニオン）から突然団体交渉を申し入れられ、その対応に苦慮する企業は後を絶ちません。
そして、労働組合法７条が不当労働行為とする「団体交渉拒否」には、形式的に団体交渉を開くだけではなく、実質的に不誠実な団体交渉を行うことも含むとされています。しかし、ここでいう「誠実団交」というのは非常に難解な概念であり、何をもって誠実か不誠実かを判断することは容易ではありません。
そのような中、令和４年３月１８日、注目すべき最高裁判決（山形大学事件；最判令３年（行ヒ）第１７１号）が言い渡されました。団体交渉によって合意の成立する見込みがない場合であっても、法人には労働組合との誠実交渉義務がある、とする判断です。

そこで、本セミナーでは、この最高裁判例を詳細に検討するとともに、団体交渉の不当労働行為性が問題となった多くの事例を分析した上で、労働組合から団体交渉を求められた際の企業対応について、申し入れの対応、交渉における態度や応答などの団体交渉についての基礎的事項から応用までを解説します。
また、プラットフォームを利用して業務を遂行する配達パートナーの労働者性が問題となったＵｂｅｒ　Ｊａｐａｎ事件（東京都労働委員会令和４年１１月２５日命令交付）は、今後の労働市場における多様な働き方の問題について一石を投じる重要な事件ですので、速報の意味も込めて、解説をします。

【取り上げる項目（予定）】
１　労組法７条の団交拒否とは
２　山形大学事件について
３　カールツァイス事件その他団交拒否が問題となった諸事件について
４　事件から検討する団体交渉の企業実務
５　Ｕｂｅｒ　Ｊａｐａｎ事件と労組法上の労働者性について

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受信していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【講　師】　近衞　 大（KKM法律事務所 パートナー弁護士）
【司会・コメンテーター】　倉重 公太朗（KKM法律事務所 代表弁護士）
【コメンテーター】　　　　荒川 　正嗣（KKM法律事務所 パートナー弁護士）

□講師略歴
近衞　大（このえ・だい）
KKM法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著書～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数

□司会・コメンテーター略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
KKM法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□コメンテーター略歴
荒川 正嗣（あらかわ・まさつぐ）
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）