第22回KKM実務研究会を2023年9月2日(木)に開催します。

第22回

新しい資本主義」時代の人事労務戦略～ジョブ型雇用の注意点、労働法最新判例解説～

【開催日時】
2023年9月2日（土）14時～17時（開場 13時30分）　セミナー終了後懇親会開催
　　　　　　　　
セミナー会場：イベントスペースEBiS303　５F
　　　　　　　カンファレンススペースDE　
　　　　　　　〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿1-20-8
　　　　　　　TEL 　0120-303-557
　　　　　　　アクセス　https://www.ebis303.com/info/access.html

懇親会会場：「会場参加＋懇親会」チケット購入者に当日お伝えします。

※チケットは「会場参加＋懇親会」「会場参加のみ」「オンライン参加」と、３券種あります。お申込者都合でのキャンセル・変更はお受けできませんのでご了承ください。
※今回はチケットの顧問先割引はありません。その代わりに会場参加される顧問先の皆様には優先席をご案内致しますので是非現地でご参加下さい。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。会場では紙媒体でのレジュメの配布はいたしませんので、事前にダウンロードのうえお持ちいただけますようお願いします。
※会場参加・オンライン参加どちらでも見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたしますが、配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ（申し込みもこちら）

https://kkm-jitsumu22.peatix.com/

【概要】
「新しい資本主義」時代の人事労務戦略～ジョブ型雇用の注意点、労働法最新判例解説～：KKM実務研究会・第22回

内閣の骨太方針、それに基づく成長戦略、そして新しい資本主義実現会議で「三位一体の労働市場改革の指針」が示されました。そこでは、キャリア自律やリスキリング、ジョブ型人事制度、DXの必要性について触れられています。確かに、指針の上辺だけを見れば、理想的な雇用社会が描かれているようにも見えます。
しかし、実際に企業の変革をドライブするのは人事です。人事がその内容を正しく捉え、これからどういう方向に会社を導くのか、という根本的な部分を正しく理解するのはとても重要です。不確実な時代において求められる人事変革、その際には何に留意すれば良いのか、検討の視点など、正解がない問題に対する羅針盤を、今回のKKM実務研究会では掘り下げます。
また、最新判例に基づき、企業人事は何に留意する必要があるかという点についても幅広に解説します。

【アジェンダ（予定）】

〈倉重〉
1. 政府が目指す今後の雇用社会とは
2. 三位一体の労働市場改革とは
3. リスキリングの注意点
4. ジョブ型人事制度の注意点
5. 変革の時代に人事に求められるもの
6. 注目の最新判例解説

〈近衞〉
新時代の労使関係
～ポストコロナにおける団交ルールや新しい働き方と労使関係の実例検討～

〈荒川〉
新時代の産業保健対応
～パーソナリティ障害とメンタル対応の狭間で～

【会場で参加される場合】
※会場で参加できるのは「会場参加＋懇親会」「会場参加のみ」のチケットを購入された方だけです。チケット購入の際にはお間違えのないようお気をつけください。
※受付ではスマホのpeatixアプリ内チケット画面のQRコード表示か、紙に印刷したQRコードをご提示ください。または受付担当者に口頭でお名前をお伝えいただいても大丈夫です。

【オンラインで参加される場合】
※当日１時間前位にZoomの接続URL及びパスワードをオンラインチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージを受信できるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。

【KKM顧問先特典】
　今回はチケットの顧問先割引はありません。その代わりに会場参加される顧問先の皆様には優先席をご案内致しますので是非現地でご参加下さい。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【 司会・講師 】　倉重 公太朗（KKM法律事務所 代表弁護士）　　　　　　
【 講　　　師 】　近衞　　 大（KKM法律事務所 パートナー弁護士）
【 講　　　師 】　荒川 　正嗣（KKM法律事務所 パートナー弁護士）　　

□司会・講師略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
KKM法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□講師略歴
近衞　大（このえ・だい）
KKM法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著書～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数

□講師略歴
荒川 正嗣（あらかわ・まさつぐ）
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）