第11回KKM実務研究会を2021年9月27日(月)に開催しました。

2021年９月27日（月） 19時～21時30分（延長の可能性あり）※終了後にZOOM懇親会の予定（お酒とおつまみをご準備ください。）

※当日１時間～３０分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

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R3.9.27更新
※本日9:29にPeatixメールにてレジュメをお送り致しました。

同時刻以降にお申し込みの方には、ウェビナーの接続先リンクをお送りする際に改めてレジュメをお送り致しますので、少々お待ちください。
リンクの送付は18時頃を予定しております。
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【概要】 
人事・総務担当者向け従業員不祥事が発覚したときの初動対応、社内調査の進め方やヒアリングの留意点につき、調査実務を踏まえて丁寧に解説します。

【アジェンダ（予定）】 
１　不祥事対応概説
　・不祥事は発生するもの
　・企業のリスクと事後対応の重要性
２　調査方法
　・調査の流れ（概説）
　・ヒアリングにおける時間・場所・方法の留意点
３　ハラスメント事案における調査のポイント
　・セクハラ事案において当事者の言い分が異なる場合の事実認定
　・パワハラ事案における具体的な調査の流れ

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【講　師】　瓦林 道広（野中・瓦林法律事務所経営弁護士）　
【司　会】　倉重公太朗（倉重・近衞・森田法律事務所代表弁護士）
【コメンテーター】 近衞　　大（倉重・近衞・森田法律事務所パートナー弁護士）
【コメンテーター】 荒川　正嗣（倉重・近衞・森田法律事務所パートナー弁護士）

□講師略歴
瓦林 道広（かわらばやし・みちひろ）
野中・瓦林法律事務所　経営弁護士

福岡県立修猷館高等学校卒業
西南学院大学法学部卒業
福岡大学法科大学院修了
第一東京弁護士会登録（新62期）

弁護士会委員会活動
・第一東京弁護士会 労働法制委員会委員（労働契約法部会副部会長）
・東京三会労働訴訟等協議会委員
・日本CSR普及協会運営委員

著書紹介
・不祥事発生！中小企業向け　社内調査の進め方　～多様化する不祥事対応の羅針盤～（労働新聞社：単著　2021年）
・労働時間・休日・休暇・休業トラブル　予防・対応の実務と書式（新日本法規：共編　2020年）
・企業労働法実務入門―はじめての人事労務担当者からエキスパートへ（企業人事労務研究会：執筆　2019年）
・医療・介護をめぐる労務相談（新日本法規：編者　2019年）
・多様化する労働契約における人事評価の法律実務（労働開発研究会：編者　2019年）
・最新　労働者派遣法の詳解 ～法的課題　その理論と実務～（労務行政：編著　2017年）
・変化する雇用社会における人事権 ～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～（労働開発研究会：共著　2017年）
・民法を中心とする人事六法入門（労働新聞社：共著　2016年）
・チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務（労務行政：共著　2016年）
・定額残業制と労働時間法制の実務（労働調査会：共著　2016年）
・問題社員対応マニュアル～「問題会社」とならないための実務的処方箋（労働調査会：共著　2015年）
・フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引（新日本法規：共著　2014年）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会：共著　2013年）

□司会略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
倉重・近衞・森田法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□コメンテーター略歴
近衞　大（このえ・だい）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著書～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数

□コメンテーター略歴
荒川 正嗣（あらかわ・まさつぐ）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）