第10回KKM実務研究会を2021年8月27日(金)に開催します。

【開催日時】
2021年８月27日（金）19時～21時30分（延長の可能性あり）

※当日１時間～３０分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ（申し込みもこちら）

https://kkm-jitsumu10.peatix.com/view

【概要】

　この度のKKM実務研究会は、令和2年におけるものを中心に、最新の労働事件の裁判例の紹介と、これを踏まえた実務上の留意点の解説を内容とするセミナーを、倉重・近衞・森田法律事務所のパートナーの荒川正嗣弁護士を中心に開催いたします。
　コロナ禍に見舞われた昨年から今年にかけても、労働分野では実務上、重要な論点を含んだ裁判例が数多く出されています。例えば、日本版同一労働同一賃金に関して昨年の最高裁判決の後、派遣労働者に対する通勤手当の不支給を不合理でないとした例や、コロナ禍によって経営が苦境に追いやられた企業の整理解雇につき雇用調整助成金を申請していないこと等を理由に無効とした例、その他、人事制度改定に伴う労働条件の不利益変更や長年契約更新されてきた者の雇止め、業務外の疾病からの休職に際しての労働条件の切り下げ等、どの企業でも問題になり得る問題が取り上げられています。
　そこで、本ウェビナーでは実務上、重要な論点を含む最新の裁判例を厳選の上で、その判断内容やこれを踏まえての実務対応における留意点を解説いたします。
　多数の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

【アジェンダ（予定・取り上げる裁判例）】
➀リクルートスタッフィング事件・大阪地判R3.2.25
⇒派遣労働者への通勤手当の不支給が不合理でないとされた例
②名古屋自動車学校事件・名古屋地判R2.10.28
　⇒定年退職時との比較で基本給、賞与が6割を下回る限りで不合理とされた例
③日本通運事件・東京地判R2.10.1
　⇒契約期間5年10か月での雇止めを有効とした例
④バンダイ事件・東京地判R2.3.6
　⇒約12年（14回）更新したアルバイトの雇い止めを有効とした例
⑤センバ流通事件・仙台地決R2.8.21
　⇒コロナ禍による経営状況悪化を理由とする整理解雇が、雇用調整助成金の申請をしなかったこと等を理由に無効とされた例
⑥野村不動産アーバンネット事件・東京地判R2.2.27
　⇒人事制度改定に伴い、営業成績給を廃止した就業規則の変更が有効とされた例
⑦一般財団法人あんしん財団事件　最決R2.3.10
　⇒業務外の疾病で休職していた管理職を、一時的に一般職として復職させ、これにともない給与を下げたことが適法とされた例
⑧経産省事件・東京高判R3.5.27
　⇒性同一性障害の職員のトイレ使用制限が国賠法上、違法でないとされた例
⑨NOVA事件・名古屋高判Ｒ2.10.23
　⇒業務委託の講師の労働者性が認められた例
　

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【講　師】　 荒川　正嗣（倉重・近衛・森田法律事務所パートナー弁護士）
【司　会】　 倉重公太朗（倉重・近衛・森田法律事務所代表弁護士）
【 コメンテーター】　近衞　大 （倉重・近衛・森田法律事務所パートナー弁護士）

□講師略歴
荒川正嗣（あらかわ・まさつぐ）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）

□司会略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
倉重・近衞・森田法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□コメンテーター略歴
近衞大（このえ・だい）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著作～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数