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第15回KKM実務研究会(3月18日(金))へのご案内

第15回KKM実務研究会を2022年3月18日金)に開催します。

第15回のテーマ

新春スペシャル!「2022年の『働き方』展望」~激動の雇用社会変革を理解するために必要な背景を解説~

 

【開催日時】
2022年3月18日(金) 19時~21時30分(延長の可能性あり)

※終了後にZOOM懇親会の予定(お酒とおつまみをご準備ください。)

※当日1時間~30分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

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R4.2.9更新
 ※【概要】を追記致しました。
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【概要】
第15回KKM実務研究会は最新の判例・命令講義です。
ここ最近の判例はかなり特徴的で、例えば解雇事件などコロナ禍以降において、考慮要素が変わってきているように、コロナにより社会通念も変容しつつあるので、その影響が裁判や労働委員会の命令にも今後現れていくことが予測されます。
また、テクノロジーの発達や働き方の多様性による新たな問題なども噴出していくでしょう。
そこで、新たな労働時間認定や無期転換と雇い止めの関係、偽装請負、会社分割や派遣とと団体交渉、シフト削減と賃金請求権の関係、休職からの復帰に関する取扱いなど、新たな論点を含む裁判例を各弁護士がそれぞれピックアップし、単なる判例解説に留まらずこれからの実務における留意点をお話しします。
働くを巡る価値観が変容していく中で、人事労務に関する新たな取扱も、日々検討していく必要がありますので、共に考えていきましょう!

【アジェンダ(予定)取り上げる裁判例】
講師 倉重 公太朗(代表弁護士)
①ICカードによる記録と労働時間認定 柏労基所長事件(東京地判R2.11.27)
②【改めて】コロナ禍における人員整理 センバ流通事件(仙台地決R2.8.21)
③無期転換前の雇い止め バンダイ事件(東京地判R2.3.6)
④偽装請負と労働契約申し込み見なし制度 日本貨物検数協会事件(名古屋地判R2.7.20)
⑤出産休暇・手当に関する同一労働同一賃金 社会福祉法人青い鳥事件(横浜地判R2.2.13)
2022年法改正 育児介護休業法対応実務

講師 近衞  大(パートナー弁護士)
<労働委員会の命令特集>
※冒頭に労働委員会の命令の特色について簡潔に解説
①会社分割に伴う派遣切りと団体交渉拒否の不当労働行為該当性
(朝日放送グループホールディングス;大阪府労委R2.2.3)
②警備員の解雇に係る団体交渉と警備先法人の使用者性
(中労委(国際基督教大学)再審査命令取消請求事件 東京高裁R2.6.10)
③派遣先の労働契約解除に伴う派遣従業員の解雇撤回を議題とする派遣先と派遣元の団体交渉
(アウトソーシング;神労委R2.7.2、中労委R3.9.15)
④団交渉における会社の説明についての不当労働行為該当性
(光明池土地改良区;中労委R3.1.15)
⑤組合員に対する登用試験の実施と不当労働行為該当性
(日立Astemo;中労委R2.3.16)

講師 荒川 正嗣(パートナー弁護士)
➀シフト削減分の賃金請求の可否 シルバーハート事件(東京地判R2.11.25)
②私傷病休職からの復職時の職種変更の適法性 学校法人日通学園(大学准教授)事件(千葉地判R2.3.2)
➂育休からの復帰時の職務変更の適法性 アメックス(降格等)事件(東京地判R元.11.13) 
➃スタッフ管理職の労基法上の管理監督者該当性 三井住友トラスト・アセットマネジメント事件(東京地判R3.2.17)
⑤労契法19条2号の「期待」の意義 学校法人河合塾(雇止め)事件(東京地判R3.8.5) 

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい!

【KKM実務研究会とは?】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

□講師略歴
倉重 公太朗(くらしげ・こうたろう)
KKM法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事(労働法担当)、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は25冊を超えるが主な著書は
・[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会、編著代表)
・【改訂版】企業労働法実務入門(日本リーダーズ協会、編集代表)
・企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会、編集代表)
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか(労働調査会)
・Q&A職場のメンタルヘルス(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解(労働調査会、編集委員代表)
など多数

□講師
近衞 大(このえ・だい)
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

~主な著書~
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」(労働開発研究会、共著)
「個人請負の労働者性の問題」(労働調査会、編集)
「最新実務労働災害」(三協法規、共著)
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、共著)
「統合人事管理~グローバル化対応の法律実務」(経団連出版、共著)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(労働調査会、共著)
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」(労働調査会、共著)
「企業労働法実務入門(改訂版)」(日本リーダーズ協会、共著)等多数

□講師
荒川 正嗣(あらかわ・まさつぐ)
KKM法律事務所パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

~主な著書~
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会、編著)
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『改訂版 企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会、共著)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
    ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)

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