第21回KKM実務研究会を2023年5月18日(木)に開催します。

第21回

無期転換ルールの実務対応

【開催日時】
2023年5月18日（木）19時～21時（延長の可能性あり）※終了後にZOOM懇親会の予定（お酒とおつまみをご準備ください。）

※当日１時間～３０分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

【概要】
平成25年4月1日より、有期労働契約の無期労働契約への転換制度（労働契約法18条。以下「無期転換制度」）が導入されて、10年が経過しました。
厚生労働省の労働政策審議会は、無期転換権が発生した労働者のうち、実際に権利行使した者は３割である等、同制度が必ずしも十分に活用されていないことを窺わせる実態も見受けられるとし、同制度の活用を促進するために、無期転換申込権が発生する契約更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件について、労働基準法上の労働条件明示の明示事項に追加すること等、制度見直しに関する報告案をまとめました（令和4年12月27日付「今後の労働契約法及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）」）。
上記報告案のとおりに法改正がなされることで、労使ともに、改めて、無期転換制度に対する関心が高まることでしょう。

そこで、本セミナーでは、無期転換制度について再確認するとともに、制度導入から10年間のうちに生じた、無期転換制度に関連する諸論点に関する裁判例等のほか、法改正の内容を確認した上で、実務対応について解説します。

【アジェンダ（予定）】
１　無期転換制度の内容についての再確認
２　無期転換制度に関する諸論点
　　・無期転換権発生前の雇止めの可否
　　・更新上限の導入の可否
　　・無期転換後の労働条件
３　無期転換制度に関する法改正の概要
４　無期転換制度の適切な運用のための実務対応

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受信していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【 講　　師 】　　　　　　　荒川 　正嗣（KKM法律事務所 パートナー弁護士）
【 司 会 ・ コメンテーター】 倉重 公太朗（KKM法律事務所 代表弁護士）
【 コメンテーター 】　　　　近衞　　 大（KKM法律事務所 パートナー弁護士）

□講師略歴
荒川 正嗣（あらかわ・まさつぐ）
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）

□司会・コメンテーター略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
KKM法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□コメンテーター略歴
近衞　大（このえ・だい）
KKM法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著書～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数