Loading

第14回KKM実務研究会(1月28日(金))へのご案内

第14回KKM実務研究会を2022年1月28日(金)に開催します。

第14回のテーマ

新春スペシャル!「2022年の『働き方』展望」~激動の雇用社会変革を理解するために必要な背景を解説~

 

【開催日時】
2022年1月28日(金) 19時~21時30分(延長の可能性あり)

※終了後にZOOM懇親会の予定(お酒とおつまみをご準備ください。)

※当日1時間~30分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ(申し込みもこちら)

https://kkm-jitsumu14.peatix.com


【概要】

2022年 新春特別企画ということで今回は講師それぞれが、今年の展望を踏まえて、2022年に「来そう」と思うテーマについて、それぞれの立場で解説してみたいと思います。激動の雇用変革時代を見据えて、これから何が起きるのか、企業は何に備えれば良いのか、人事はどう向き合えば良いのか、それぞれの視点から、これからの雇用実務において問題となるであろう、フリーランス・雇用管理区分の設定・配置転換等の人事権について、新しい切り口で検討します。
新春に相応しく、これから問題となるであろう事柄を先読みし、一歩先行く人事対応を皆で考えましょう。
もちろん、終了後はオンライン新年会を開催したいと思いますのでお飲み物とおつまみをご準備の上、是非ご参加下さい。

【アジェンダ(予定)】
講師 倉重 公太朗(倉重・近衞・森田法律事務所代表弁護士)
「フリーランスの活用拡大と法的課題」
・労働契約ではない働き方の増大
・企業実務に取り入れるためには
・労働法は「労働者」しか守らないのか
・ギグワーカーに関する法的課題

講師 近衞  大(倉重・近衞・森田法律事務所パートナー弁護士)
「新時代の雇用管理区分について」
 ~経営の安定と成長のための業務と賃金の分配~
・従業員の類型
・従事する業務の考え方(業務の分配)
・処遇の考え方(賃金の分配)
・キャリアアップシステム
・各々の就業規則・賃金規定・評価制度の考え方

講師 荒川 正嗣(倉重・近衞・森田法律事務所パートナー弁護士)
「再考・配転命令の限界」
・職種・勤務地特定に対する労働者の期待と権利濫用判断
・労働者の被る私生活上の不利益と権利濫用判断
・ジョブ型雇用と配転

講師 田代 英治(株式会社田代コンサルティング 代表取締役)
「実は新しい働き方『業務委託』に注目! ~兼業・副業、高齢者活用にも~ 」
・ 業務委託でどういう働き方が可能になるのか
・ 組織 ・個人にとっての業務委託のメリット・デメリット
・ 業務委託をする場合の留意事項 、うまくいくコツ(組織/個人)
・ 業務委託を活用している事例
・ 業務委託のサポートサービス

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい!

【KKM実務研究会とは?】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

□講師略歴
倉重 公太朗(くらしげ・こうたろう)
倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事(労働法担当)、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は25冊を超えるが主な著書は
・[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会、編著代表)
・【改訂版】企業労働法実務入門(日本リーダーズ協会、編集代表)
・企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会、編集代表)
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか(労働調査会)
・Q&A職場のメンタルヘルス(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解(労働調査会、編集委員代表)
など多数

□講師
近衞 大(このえ・だい)
倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

~主な著書~
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」(労働開発研究会、共著)
「個人請負の労働者性の問題」(労働調査会、編集)
「最新実務労働災害」(三協法規、共著)
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、共著)
「統合人事管理~グローバル化対応の法律実務」(経団連出版、共著)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(労働調査会、共著)
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」(労働調査会、共著)
「企業労働法実務入門(改訂版)」(日本リーダーズ協会、共著)等多数

□講師
荒川 正嗣(あらかわ・まさつぐ)
倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

~主な著書~
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会、編著)
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『改訂版 企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会、共著)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
    ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)

□講師
田代 英治(たしろ・えいじ)
株式会社田代コンサルティング 代表取締役
https://kkmlaw.jp/professionals/eiji-tashiro/

1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。
1993年人事部へ異動。同部において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。
2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。

〔主な著書〕
『ホテルの労務管理&人材マネジメント実務資料集』(総合ユニコム、2018年7月)
『企業労働法実務入門【書式編】』(共著)(日本リーダーズ協会、2016年4月)
『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書、2015年)
『人事部ガイド』(労働開発研究会、2014年)
『企業労働法実務入門』(共著)(日本リーダーズ協会、2014年) 他

関連記事

  1. 倉重弁護士が「法務部員が選ぶ弁護士ランキング 人事労務部門1位」…
  2. 倉重・近衞・森田法律事務所 日本経済新聞に倉重弁護士のコメントが掲載されました。
  3. ゴールデンウィーク休業のお知らせ
  4. 倉重弁護士が日本経済新聞【労務分野総合ランキングトップ20弁護士…
  5. 倉重・近衞・森田法律事務所 新型コロナウィルス感染拡大を受けた当事務所の対応について
  6. 倉重・近衞・森田法律事務所 年末年始営業状況のお知らせ
  7. 第16回KKM実務研究会(5月19日(木))へのご案内
  8. 週刊エコノミスト「法務担当者が選ぶ頼みたい弁護士13選」人事労務…
PAGE TOP
PAGE TOP