第20回KKM実務研究会を2023年3月13日(月)に開催します。

【開催日時】
2023年3月13日（月）19時～21時00分（延長の可能性あり）※終了後にZOOM懇親会の予定（お酒とおつまみをご準備ください。）

※当日１時間～３０分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ（申し込みもこちら）

https://kkm-jitsumu20.peatix.com/

【概要】
経団連による新卒就活ルール策定から、政府主導に変わり、現在では「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」により、就活スケジュールの目安が定められ、2024年度は3月から広報活動開始、6月から採用選考開始となっています。もっとも、近年は就活スケジュールの多様化により時期がまちまちになることもあり、採用を担当する方もその都度変わるという企業も多いでしょう。

さらに、コロナ禍や労働力人口の減少期に入り、企業の採用活動は募集段階から「ここまで少ないとは」等これまでにない厳しさを見せているところが数多く見られます。

その中で、令和4年10月施行の改正職安法は、労働者募集を行う企業に対して直接の規制を課しているものがあります。職安法というと職業紹介事業者などに適用される法律というイメージが強いですが、実は直接募集を行う者に対する規制も多く、令和四年改正はまさに労働者募集を行う企業が留意しなければならない点を数多く含んでいます。

改正職安法に反するなどとして行政指導がなされたり、SNSで話題になってしまうと、ただでさえ厳しい採用活動の中、社会的信用の低下により採用戦線で極めて厳しい立場に立たされてしまうでしょう。

むしろ、企業の採用担当が最新の法改正も踏まえて採用選考に関する適正な手法を用いていると積極的に示すことが学生に対するアピールにもなるでしょう。また、採用選考で効果を上げている事例や内定者引き留め策の実践についても取り上げたいと思います。

人事・法務担当のみならず、採用に関わる方のご参加を広くお待ちしております。

【アジェンダ（予定）】
１.募集・採用選考の全体像
２.募集段階の留意点
３.改正職安法の概要と募集企業の留意点
４.採用の自由とその限界
５.調査はどこまで可能か
６.面接で聞いていけないこと、聞いて良いこと
７.職業紹介事業者・募集情報等提供事業者との付き合い方
８.採用選考とHRテクノロジー
９.内定者のエンゲージメントを高めるには
10.就活で「炎上」しないために

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM顧問先特典】
弊所の顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受信していない場合は、事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【 司 会 ・ 講 師 】　倉重 公太朗（KKM法律事務所 代表弁護士）
【コメンテーター】　近衞　　 大（KKM法律事務所 パートナー弁護士）
【コメンテーター】　荒川 　正嗣（KKM法律事務所 パートナー弁護士）

□司会・講師略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
KKM法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□コメンテーター略歴
近衞　大（このえ・だい）
KKM法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著書～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数

□コメンテーター略歴
荒川 正嗣（あらかわ・まさつぐ）
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）