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出版記念セミナー(11月29日(火))へのご案内

『HRテクノロジーの法・理論・実務』の発刊を記念致しまして、出版記念セミナーを行います。今回は書籍をお持ちの方は無料でご参加いただけます。著者陣から直接話を聞き、HRテクノロジーに対するイメージ・理解を深めていただければと思います。
終了後は1時間程度、WEB飲み会を実施予定です。質疑応答などもそこで行う予定です。

【開催日時】
2022年11月29日(火)19時~22時00分(延長の可能性あり)※終了後にZOOM懇親会の予定(お酒とおつまみをご準備ください。)
 
※講義のテキストとして本書籍を使用いたします。書籍をお持ちの方は無料で参加いただけますが、お持ちでない方の参加料金は6000円となっておりますので、ご了承ください。なお、書籍代は税込3,960円です。
購入はこちらから→『HRテクノロジーの法・理論・実務』アマゾンリンク

※当日1時間~30分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。
 
【Peatixイベントページ(申し込みもこちら)】

https://kkm-jitsumu-specialwebinar.peatix.com/


【アジェンダ】
1 データやテクノロジーを武器にした、ビジネスインパクトをもたらす人事への進化
 講師:酒井 雄平氏(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー)
2 人事課題解決に向けた組織サーベイの活用
 講師:伊達 洋駆氏(株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役)
3 人材育成・能力開発におけるHRテクノロジーの活用
 講師:藤本 真氏(労働政策研究・研修機構 主任研究員)
4 労働法視点から見たHRテクノロジー活用
 講師:倉重 公太朗氏(KKM法律事務所 代表弁護士)
5 雇用仲介サービスと改正職業安定法
 講師:白石 紘一氏(東京八丁堀法律事務所 弁護士)
6 個人情報保護法視点から見たHRテクノロジー活用
 講師:板倉 陽一郎氏(ひかり総合法律事務所 弁護士)
7 質疑応答

【司会等】
司 会・講 師:弁護士 倉重公太朗(KKM法律事務所代表弁護士)
コメンテーター:弁護士 近衞  大(KKM法律事務所パートナー弁護士)
コメンテーター:弁護士 荒川 正嗣(KKM法律事務所パートナー弁護士)

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。ぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい!

【KKM実務研究会とは?】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

□司会・講師略歴
倉重 公太朗(くらしげ・こうたろう)
KKM法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/
慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事(労働法担当)、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員
著作は25冊を超えるが主な著書は
[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会、編著代表)
【改訂版】企業労働法実務入門(日本リーダーズ協会、編集代表)
企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会、編集代表)
なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか(労働調査会)
Q&A職場のメンタルヘルス(三協法規出版、共著)
メンタル疾患の労災認定と企業責任(労働調査会、編集委員代表)
改正労働契約法の詳解(労働調査会、編集委員代表)など多数

□講師略歴
酒井 雄平氏(さかい・ゆうへい)
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー
10年以上のコンサルティング経験を有し、人事戦略・トータルリワード方針の立案ならびに制度設計・導入、人事部門改革等を得意とする。近年はピープルアナリティクスを含めた事業・人事データの活用高度化領域に注力し、ハイパフォーマーの退職リスク分析、組織内ネットワーク分析、デジタルツールを用いた社員の行動・感情の可視化および生産性向上支援等の実績を有する。

□講師略歴
伊達 洋駆氏(だて・ようく)
株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役
神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。修士(経営学)。同研究科在籍中、2009 年に有限責任事業組合ビジネスリサーチラボを、2011年に株式会社ビジネスリサーチラボを創業。以降、組織・人事領域を中心に、民間企業を対象にした調査・コンサルティング事業を展開。研究知と実践知を活用した「アカデミックリサーチ」をコンセプトに、組織サーベイや人事データ分析のサービスを提供している。近著に『現場でよくある課題への処方箋 人と組織の行動科学』(すばる舎)、『越境学習入門 組織を強くする「冒険人材」の育て方』(共著、日本能率協会マネジメントセンター)などがある。

□講師略歴
藤本 真氏(ふじもと・まこと)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)主任研究員
人材育成・キャリアディベロップメントに関する企業のマネジメントや、IT 人材・デジタル人材の能力開発とキャリア形成、能力開発政策を主なテーマとして、調査研究活動に従事している。近時の業績としては、『ものづくり産業における DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果』(JILPT、2022 年)、『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成』(同、2022年)などがある。専攻は産業社会学・人的資源管理論。

□講師略歴
白石 紘一氏(しらいし・こういち)
弁護士(東京八丁堀法律事務所)
東京大学・同法科大学院卒業後、司法試験合格。2016年に経済産業省に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、HR テクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。2018年10月より東京八丁堀法律事務所に復帰し、企業法務、労働法務、スタートアップ支援等を手掛ける。著書に『HR テクノロジーで人事が変わる』(共著、労務行政)、『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応─ Q&A と事例─』(共著、新日本法規)、『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務─新しい働き方への対応─』(編著、新日本法規)等。一般社団法人ピープルアナリティクス& HRテクノロジー協会研究員。

□講師略歴
板倉 陽一郎氏(いたくら・よういちろう)
弁護士(ひかり総合法律事務所 パートナー)、理化学研究所AIP 客員主管研究員、国立情報学研究所 客員教授、大阪大学ELSIセンター 招へい教授
2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)修了。2008年弁護士登録。消費者庁消費者制度課 個人情報保護推進室(現・個人情報保護委員会事務局)政策企画専門官などを経て現職。主たる取り扱い分野はデータ保護法、サイバー法など。著書に『個人情報保護法のしくみ』(共著、商事法務)、『個人情報保護法コンメンタール』(分担執筆、勁草書房)等多数。

□コメンテーター略歴
近衞 大(このえ・だい)
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/
早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長
~主な著書~
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」(労働開発研究会、共著)
「個人請負の労働者性の問題」(労働調査会、編集)
「最新実務労働災害」(三協法規、共著)
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、共著)
「統合人事管理~グローバル化対応の法律実務」(経団連出版、共著)
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(労働調査会、共著)
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」(労働調査会、共著)
「企業労働法実務入門(改訂版)」(日本リーダーズ協会、共著)等多数

□コメンテーター略歴
荒川 正嗣(あらかわ・まさつぐ)
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/
一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員
~主な著書~
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会、編著)
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『改訂版 企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会、共著)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
    ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)等多数

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