出版記念セミナー(11月29日(火))へのご案内

『HRテクノロジーの法・理論・実務』の発刊を記念致しまして、出版記念セミナーを行います。今回は書籍をお持ちの方は無料でご参加いただけます。著者陣から直接話を聞き、HRテクノロジーに対するイメージ・理解を深めていただければと思います。
終了後は1時間程度、WEB飲み会を実施予定です。質疑応答などもそこで行う予定です。

https://kkm-jitsumu-specialwebinar.peatix.com/

【アジェンダ】
1　データやテクノロジーを武器にした、ビジネスインパクトをもたらす人事への進化
　講師：酒井 雄平氏（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー）
2　人事課題解決に向けた組織サーベイの活用
　講師：伊達 洋駆氏（株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役）
3　人材育成・能力開発におけるHRテクノロジーの活用
　講師：藤本 真氏（労働政策研究・研修機構 主任研究員）
4　労働法視点から見たHRテクノロジー活用
　講師：倉重 公太朗氏（KKM法律事務所 代表弁護士）
5　雇用仲介サービスと改正職業安定法
　講師：白石 紘一氏（東京八丁堀法律事務所 弁護士）
6　個人情報保護法視点から見たHRテクノロジー活用
　講師：板倉 陽一郎氏（ひかり総合法律事務所 弁護士）
7　質疑応答

【司会等】
司　会・講　師：弁護士 倉重公太朗（KKM法律事務所代表弁護士）
コメンテーター：弁護士 近衞　　大（KKM法律事務所パートナー弁護士）
コメンテーター：弁護士 荒川　正嗣（KKM法律事務所パートナー弁護士）

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。ぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【KKM実務研究会とは？】
https://kkm-jitsumu.peatix.com/view

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

□司会・講師略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
KKM法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/
慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員
著作は２５冊を超えるが主な著書は
［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）など多数

□講師略歴
酒井 雄平氏（さかい・ゆうへい）
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー
10年以上のコンサルティング経験を有し、人事戦略・トータルリワード方針の立案ならびに制度設計・導入、人事部門改革等を得意とする。近年はピープルアナリティクスを含めた事業・人事データの活用高度化領域に注力し、ハイパフォーマーの退職リスク分析、組織内ネットワーク分析、デジタルツールを用いた社員の行動・感情の可視化および生産性向上支援等の実績を有する。

□講師略歴
伊達 洋駆氏（だて・ようく）
株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役
神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。修士（経営学）。同研究科在籍中、2009 年に有限責任事業組合ビジネスリサーチラボを、2011年に株式会社ビジネスリサーチラボを創業。以降、組織・人事領域を中心に、民間企業を対象にした調査・コンサルティング事業を展開。研究知と実践知を活用した「アカデミックリサーチ」をコンセプトに、組織サーベイや人事データ分析のサービスを提供している。近著に『現場でよくある課題への処方箋 人と組織の行動科学』（すばる舎）、『越境学習入門 組織を強くする「冒険人材」の育て方』（共著、日本能率協会マネジメントセンター）などがある。

□講師略歴
藤本 真氏（ふじもと・まこと）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）主任研究員
人材育成・キャリアディベロップメントに関する企業のマネジメントや、IT 人材・デジタル人材の能力開発とキャリア形成、能力開発政策を主なテーマとして、調査研究活動に従事している。近時の業績としては、『ものづくり産業における DX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果』（JILPT、2022 年）、『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成』（同、2022年）などがある。専攻は産業社会学・人的資源管理論。

□講師略歴
白石 紘一氏（しらいし・こういち）
弁護士（東京八丁堀法律事務所）
東京大学・同法科大学院卒業後、司法試験合格。2016年に経済産業省に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、HR テクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。2018年10月より東京八丁堀法律事務所に復帰し、企業法務、労働法務、スタートアップ支援等を手掛ける。著書に『HR テクノロジーで人事が変わる』（共著、労務行政）、『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応─ Q＆A と事例─』（共著、新日本法規）、『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務─新しい働き方への対応─』（編著、新日本法規）等。一般社団法人ピープルアナリティクス＆ HRテクノロジー協会研究員。

□講師略歴
板倉 陽一郎氏（いたくら・よういちろう）
弁護士（ひかり総合法律事務所 パートナー）、理化学研究所AIP 客員主管研究員、国立情報学研究所 客員教授、大阪大学ELSIセンター 招へい教授
2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士登録。消費者庁消費者制度課 個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官などを経て現職。主たる取り扱い分野はデータ保護法、サイバー法など。著書に『個人情報保護法のしくみ』（共著、商事法務）、『個人情報保護法コンメンタール』（分担執筆、勁草書房）等多数。

□コメンテーター略歴
近衞　大（このえ・だい）
KKM法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/
早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長
～主な著書～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数

□コメンテーター略歴
荒川 正嗣（あらかわ・まさつぐ）
KKM法律事務所 パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/
一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員
～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）等多数