第12回KKM実務研究会を2021年11月12日(金)に開催します。

【開催日時】
2021年11月12日（金） 19時～21時30分（延長の可能性あり）

※終了後にZOOM懇親会の予定（お酒とおつまみをご準備ください。）
※当日１時間～３０分前にZoomの接続URL及びパスワードをチケット購入者に送信しますので、peatixメッセージの受信をできるようにしておいてください。
※チケットを譲渡された方は受け取り手続きを完了しないとpeatixメッセージは送信されません。
※講義のレジュメについては、追ってお知らせいたします。
※今回も見逃し配信を行います。講義終了後準備が整い次第、YouTubeのリンクをご連絡いたします。配信期間は公開から2週間を予定しております。なお、レジュメのダウンロードは、見逃し配信の公開終了までと致しますので、早めにダウンロード頂ければと存じます。

Peatixイベントページ（申し込みもこちら）

https://kkm-jitsumu12.peatix.com/view

【概要】

裁判は、「要件事実」という概念に沿って判断が行われます。要件事実とは、一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実のことで、民事訴訟において、各当事者は、自分に有利な法律効果が認められるためには、その要件事実を主張・立証する必要があります。
この要件事実は紛争類型ごとに定まっているのですが、紛争が始まってからこれを考えるのではなく、日々の実務において紛争の主張立証まで意識しておくことにより、紛争に備えることが可能になります。
そのためには、なんとなく関係ありそうな事実を並べるのではなく、要件事実に沿ってどのような事実関係が考慮されるのかを理解しておくことが有益です。
そこで、今回は要件事実に関する書籍を多数執筆され、この分野の第一人者でもある、裁判官の岡口基一さんをお招きして、労働関係訴訟に関する要件事実の考え方を整理したいと思います。
労働紛争に携わる弁護士はもちろんのこと、日々の実務に関わる人事ご担当者、社労士、コンサルタントの皆様にも、紛争類型を意識した実務対応という視点を是非お持ち頂ければ、日々の労務管理に新たな視点が加わると思います。

第１　要件事実（総論）
　１　要件事実の意義
　２　要件事実の歴史
　３　労働訴訟における要件事実（総論）
第２　労働給付訴訟における要件事実
　１　賃金請求訴訟における要件事実
　２　安全配慮義務違反訴訟における要件事実
　３　民法536条2項に基づく請求訴訟における要件事実
　４　退職金請求訴訟における要件事実（同一労働同一賃金含む）
第３　労働確認訴訟における要件事実
　１　期間雇用に関する訴訟における要件事実
　２　定年に関する訴訟における要件事実
　３　解雇に関する訴訟における要件事実

【講師】岡口 基一 氏
仙台高裁判事

＜略歴＞
H31.４. １　仙台高裁判事・仙台簡裁判事
H27.４. １　東京高裁判事・東京簡裁判事
H23.４. １　水戸地家裁下妻支部判事・下妻簡裁判事
H20.４. １　大阪高裁判事・大阪簡裁判事
H18.４. １　水戸家地裁判事・水戸簡裁判事
H17.４. １　水戸地家裁判事・水戸簡裁判事
H16.４.13　福岡地家裁行橋支部判事・行橋簡裁判事
H14.４. １　福岡地家裁行橋支部判事補・行橋簡裁判事
H11.４. １　東京地裁判事補・東京簡裁判事
H ９.４.13　水戸地家裁土浦支部判事補・土浦簡裁判事
H ８.４. １　水戸地家裁土浦支部判事補
H ６.４.13　浦和地裁判事補
（第46期）

＜著書＞
要件事実マニュアル 第1巻～第6巻
要件事実問題集
要件事実入門
要件事実入門 初級者編
要件事実入門 紛争類型別編
民事保全・非訟マニュアル
民事訴訟マニュアル
他多数

セミナー終了後には恒例の懇親会をZOOMで開催します。残っていただいた方だけの特典として、各種座談会、各社の実情を相談する会を開催したいと思いますのでぜひお酒とおつまみをご準備の上ご参加下さい！

【動画視聴方法】
本ページよりお申し込みをいただいた方に、イベント開催当日にZoomの視聴URL及びPWをお知らせいたします。
※お知らせは、Peatixメッセージにて行います。

【キャンセルポリシー】
・自己都合のキャンセルにつきましては、参加チケット料金のご返金はいたしかねます。
・天災事変等やむを得ない事由による開催中止の場合、キャンセルの際に生じる手数料は、ご自身のご負担となります。

【KKM実務研究会弁護士顧問先特典】
顧問先特典として、割引コードを追ってメールでお送り致します。
顧問先様でメールを受領していない場合は、顧問弁護士所属事務所までご一報ください。
通常チケット購入後の割引料金適用はできかねますので、申し込みの際にお間違えのないようお願い致します。

【司　会】　弁護士　倉重 公太朗
【コメンテーター】 弁護士　近衞　　大
【コメンテーター】 弁護士　荒川　正嗣

□司会略歴
倉重 公太朗（くらしげ・こうたろう）
倉重・近衞・森田法律事務所　代表弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/kotaro-kurashige/

慶應義塾大学経済学部卒
第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長
JSHRM(日本人材マネジメント協会)理事、日本CSR普及協会理事（労働法担当）、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員

著作は２５冊を超えるが主な著書は
・［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会、編著代表）
・【改訂版】企業労働法実務入門（日本リーダーズ協会、編集代表）
・企業労働法実務入門【書式編】（日本リーダーズ協会、編集代表）
・なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか（労働調査会）
・Ｑ＆Ａ職場のメンタルヘルス（三協法規出版、共著）
・メンタル疾患の労災認定と企業責任（労働調査会、編集委員代表）
・改正労働契約法の詳解（労働調査会、編集委員代表）
など多数

□コメンテーター略歴
近衞　大（このえ・だい）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/dai-konoye/

早稲田大学法学部卒
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会、労使関係部会副部会長

～主な著書～
「日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（労働開発研究会、共著）
「個人請負の労働者性の問題」（労働調査会、編集）
「最新実務労働災害」（三協法規、共著）
「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（労働調査会、共著）
「統合人事管理～グローバル化対応の法律実務」（経団連出版、共著）
「高年齢者雇用安定法と企業の対応」（労働調査会、共著）
「メンタル疾患の労災認定と企業責任」（労働調査会、共著）
「企業労働法実務入門（改訂版）」（日本リーダーズ協会、共著）等多数

□コメンテーター略歴
荒川 正嗣（あらかわ・まさつぐ）
倉重・近衞・森田法律事務所　パートナー弁護士
https://kkmlaw.jp/professionals/masatsugu-arakawa/

一橋大学法学部卒、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会　労働法制委員会　時間法部会副部会長
経営法曹会議会員

～主な著書～
『日本版 同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会、編著）
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解　働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版　企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
　　　　‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）